第12回推進委員会

第12回アルゴ計画推進委員会議事概要

日時：平成23年7月29日（金）　14：00～17：10
場所：気象庁大講義室

出席者：
花輪公雄委員長，道田豊委員菅沼真樹委員（代理出席：鵜川裕美氏），井上諭一委員（代理出席：福山幸生氏），中山一郎委員，米田浩委員（代理出席：大森正雄氏），安藤正委員，長屋好治委員，大嶋真司委員，河野健委員，須賀利雄委員

*開会の挨拶（気象庁　安藤委員）
*各委員およびオブザーバーの自己紹介を行った．
*配布資料確認

第12回アルゴ計画推進委員会　議事次第（気象庁）
第11回アルゴ計画推進委員会　議事録（案）（海洋研究開発機構）
第12回アルゴ計画推進委員会　出席者名簿（気象庁）
アルゴ計画推進委員会　名簿（気象庁）
アルゴフロートの展開状況　他説明資料　計8資料（海洋研究開発機構）
水産庁及び水産総合研究センターによるフロートの展開状況・計画（水産庁）
気象庁によるフロート展開状況・計画　他説明資料　計3資料（気象庁）

【前回議事録の確認】

花輪委員長：前回の議事録はメールなどで委員の了承は得られているが，さらなる修正点があれば，会議終了までに発言いただきたい．また，会議終了後も1週間を目途に意見を受け付け，その後（案）を取ってJapan Argoホームページに掲載する．

【議題1：国内アルゴ計画の進捗状況（観測関連）】

1．アルゴフロートの展開状況・計画

（海洋研究開発機構　細田氏が説明）

説明の要点：

フロートの展開状況について

2011年5月現在，全球で3,308台のフロートが稼動中．
31の国と地域がアルゴ観測網の展開に参加している．
2009年から2010年にかけて世界的に発生したフロートセンサーのトラブル（microleak問題）により稼動フロート数が減少していたが，現在はその状況から回復しつつある状況．
稼動台数は米国が最も多く，その次はオーストラリア．日本は三番目に稼動台数が多い．
海洋研究開発機構（JAMSTEC）では平成23年度，70台の通常型フロート（コアアルゴ）と25台のBioセンサー付フロート（溶存酸素センサー付24台，クロロフィル・溶存酸素センサー付1台）を，北太平洋を中心に展開予定．
平成23年度は特に北西太平洋物理・生物地球化学統合海洋観測実験（INBOX：Western North Pacific Integrated Physical-Biogeochemical Ocean Observation Experiment）を実施している．この実験は，生物地球化学観測係留系設置点（S1係留系：北緯30度，東経145度）を中心とする150km四方の範囲に約25台の酸素センサー付フロートを展開し，物理・生物地球化学の変動過程について観測を行うもの．フロートによる観測とともに観測船「みらい」による観測や係留系による連続観測等も行われる．
INBOXのターゲットとしては，メソスケールの物理・生物地球化学の変動過程を捕捉すること，領域的な生態系観測システムのモデル的な観測網を提示すること，溶存酸素センサーデータの品質管理方法を確立すること等が挙げられる．
平成23年度は，関係省庁・研究所・大学・水産高校等の協力により計21航海で95台のアルゴフロートの投入を予定しており，そのうち55台は投入済み．これには3月から4月にかけて放射性物質拡散モニタリング用として「みらい」により福島県沖に投入された9台（1日周期，深度100m）及びINBOXプロジェクトで投入された酸素センサー付フロートも含まれる（7月23日，24日に15台を投入済み）．
JAMSTECではNPEO（North Pole Environmental Observation）に参加する形で極域における氷上ブイ観測を実施している．平成23年度も北極点付近（北緯89.36度，東経140.93度）にPOPS（Polar Ocean Profiling System）を1基設置した．
現在稼動中のPOPSは1基で，平成24年度も北極点付近に設置予定（POPSに酸素センサーを取り付ける）．

日本郵船（株）によるJAMSTECのフロート投入について

経緯は第10，11回アルゴ計画推進委員会で報告済み．
日本郵船（株）により，2011年3月5日～21日の期間に5台のJAMSTECのフロートが投入された．投入海域はフロート密度の比較的薄い北太平洋の中部から北東部．
これは民間企業による初めてのフロート投入事例となる．日本郵船（株）には，平成23年度も5台程度のフロート投入を依頼する予定．
日本郵船（株）によるフロート投入についてはArgo JAMSTECホームページで紹介している．

平成21年度購入分PROVORフロートの不具合について

経緯は第10，11回アルゴ計画推進委員会でも報告．
平成21年度に購入したPROVORフロートについて以下の４つの問題が生じ，購入したすべてのフロートをリコールする事態となった．

上記の問題はすでに解決済みとの報告を受けているが，この不具合に対するデータの監視は今後も必要．CTDセンサー及びフロート本体の修理は2011年1月までにすべて完了し，現在これらのフロートを順次投入中．
すでに投入したフロート5台についても代理店が瑕疵を認め，代替品が9月頃に納入される予定．
第12回アルゴ運営チーム会議（AST-12）において，ワシントン大（UW）のRiser氏から同様の症状がPMELのフロートでも見つかったことが報告された．現在，Riser氏が詳細を調査しているところで，次回ASTに向けたAction Itemとなっている．

APEXフロートのエアブラッダー不具合について

同会議において，Riser氏からAPEXフロートのエアブラッダーの不具合についても報告があった．本不具合はエアブラッダーが十分な浮力を得るほど膨らまないという症状で， JAMSTECにおいても平成22年度購入分のAPEXフロート5台に確認され，修理を依頼した．当該フロートはすでに納品されている．
Riser氏によると，本不具合はエアをコントロールするバルブの不具合に起因するものであり，構造上の問題だと推定されるとのこと．Riser氏らはこの問題を回避するための回路を独自に開発しフロートに組み込んでいる．
しかしながらフロートメーカー（Webb社）は現時点でこの回路を組み込む考えはなく，フロート納品後の動作確認で不具合が確認された場合は部品交換により対応するとしている．

microleak問題に対するCTD補償方針について

経緯は第10，11回アルゴ計画推進委員会で報告済み．
microleak問題とは，圧力センサー内に小さな穴があき，そこから油が漏れだすことにより圧力値に徐々に異常が発生するというもの．
ある期間に製造されたSea Bird社製センサーについて，投入前のフロートに対しては当該センサーの交換で対処してきたところだが，2011年3月，投入済みフロートに対する補償方針が明らかになった．投入されたフロートから出力されたデータによりSea Bird社が当該フロートのセンサーにmicroleakの症状が認められると判断した場合は補償を行うという内容になっている．
JAMSTECで国内のフロートを調査し，疑いのあるフロートのデータをSea Bird社に提供したところ，Sea Bird社はJAMSTEC購入分7台，東北区水産研究所1台が該当すると判断した．
microleakの症状が認められるセンサーについては，Sea Bird社からCTDのシリアル番号を付記した補償証明書が発行され，次回フロート購入時に同数のCTDの無償提供を受けることができる．

質疑・応答：

花輪委員長：microleak問題に対する補償について，次回購入分に無償提供を受けることができるのはフロート本体ではなくCTDセンサーか．
細田氏：そうである．
花輪委員長：センサーが故障した場合に無償で交換する，という補償内容なのか．
細田氏：投入前のフロートについては，センサーメーカー（Sea Bird社）から提示された期間に購入したものについて無償で点検し，問題のない状態を確認したうえで返却される．投入後のフロートについては，投入されたフロートから出力されたデータにより当該フロートのセンサーにmicroleakの症状が現れているとセンサーメーカーが認めた場合に，センサーメーカーが当該センサー部分についてのみ補償を行うという内容．
須賀委員：補足する．次回フロートを購入する際，センサー部分が無償で提供されるということである．
花輪委員長：了解した．
花輪委員長：APEXフロートのエアブラッダーの不具合に関して，Riser氏は回路を組み込むことで問題を解消したとのことだが，これは構造上の問題ではなかったのか．構造上の問題が回路を組み込むことによって解消されるのか．
細田氏：Riser氏はそのように言っている．詳細は知らないが，回路を組み込むことによってエアブラッダーを膨らませるバルブをうまく作動させることができるようになり問題を解消できるとのこと．
安藤委員：酸素センサー付フロートはどのように運用しているのか．
細田氏：すべてのフロートについて2,000mまでの観測で，周期は2日．
安藤委員：酸素センサー付フロートの寿命はどれくらいか．
細田氏：仕様書によると150サイクル．これを考慮して，JAMSTECでは1年程度の観測期間を期待しているが，この観測条件での運用経験がないのでどうなるかはわからない．

2．気象庁によるフロートの展開状況・計画

（気象庁　谷氏が説明）

説明の要点：

平成23年度観測計画について

平成23年度，気象庁では日本近海に36台のフロート投入を計画している．平成23年度購入したのは24台（APEX：Webb社）で，残りの12台（ARVOR：NKE社）は平成22年度購入したもの．
平成23年度投入予定の36台のうち，3台は双方向通信が可能なイリジウム通信型フロート（APEX）．
気象庁におけるフロートの設定は，漂流深度が1,000dbar，観測深度が2,000dbar，サイクルが5日．
平成23年度投入予定の36台のうち，9台は投入済み．そのうち3台が「凌風丸」によって日本東方に，6台が「啓風丸」によって日本南方に投入された．
「啓風丸」によって投入された6台のうち3台はイリジウム通信型フロートで，東経137度線上の北緯24度，22度，20度にそれぞれ投入された．
今後は日本東方に13台（2011年秋季に6台，2012年冬季に7台），日本南方に14台（2011年夏季に3台，2011年秋季に3台，2012年冬季に8台）のフロートを投入する予定．

現在の運用状況について

気象庁は平成17年度からフロートを投入しているが，現在稼動中のフロートは平成19年度以降に投入したもので合計35台，これまでに停止したフロートは合計67台．平成22年度の未投入3台は，2011年夏季に日本南方に投入予定．
気象庁における最近1年間のフロート運用状況は，投入が28台，運用中が35台，停止が18台．

イリジウム通信型フロートについて

イリジウム通信型フロートは双方向通信が可能であり，状況に応じて設定を変更することができる．
イリジウム通信型フロートを用いた台風接近・通過時の海洋表層の水温及び塩分データの取得をターゲットに，運用試験を兼ねた投入・観測を実施した．
台風接近・通過時は浮上間隔を1日，観測層を海面から500dbar，観測間隔を2dbarに，それ以外の時期は気象庁の通常の設定に切り替えられるのが特徴．
2011年6月22日から23日にかけて，「啓風丸」により東経137度線上の北緯24度，22度，20度に計3台のイリジウム通信型フロートを投入した．
台風第6号が7月16日から17日にかけてイリジウム通信型フロートに接近し，同時期にこの台風の最低気圧（935hPa）を記録した．
衛星による海上風分布等によると，7月17日のNo.6429フロートは台風の中心にかなり近い位置にあったと考えられる．
3台のフロートにより取得されたデータから，台風接近・通過に伴う表層混合層の深まりや海面水温の低下が確認された．特に，台風の中心に一番近かったNo.6429フロートのデータからは，混合層が80m程度まで成長したこと及び海面水温が29℃から25℃程度に低下したことが確認できた．
台風第8号が今週末から来週はじめにかけてフロート付近を通過する可能性がある．

質疑・応答：

花輪委員長：イリジウム通信型フロートによる短い周期での観測には台風の進路予報等に反映させたいという意図があるものと思うが，今回の台風第6号の場合，これらのフロートから得られたデータは台風の進路予報のモデル等に反映されたのか．
谷氏：これらのフロートにより取得されたデータはGTSに配信されている．気象庁の海洋データ同化システムでは利用しているが，気象の予報モデルに反映させることは今のところできていない．
安藤委員：残念ながら，現在の気象庁の台風予想モデルは海洋混合層を考慮しておらず，今回の観測データは直接的には気象庁の台風予報には反映されていない．台風予報への活用はこれからの課題と考えている．
須賀委員：海洋混合層をフロート等により調べ，台風予報に結び付けられる情報を取得しようとする取り組みは世界各国で行われており，例えば米国やフランスでは通常のアルゴフロートとは異なる小型のフロートを飛行機から落とし台風予報のためのデータを収集する動きがある．フロート観測のこれからの応用として，国際的にも非常に重視されてくると思う．
花輪委員長：海洋観測の分野では小回りが効かないことが多いが，こうした観測は海洋の機動的な観測方法のひとつになり得るのではないか．

3．水産庁及び水産総合研究センターによるフロートの展開状況・計画

（（独）水産総合研究センター中央水産研究所海洋・生態系研究センター　渡邊氏が説明）

説明の要点：

2011年7月のフロート稼動状況

2010年12月に4台のフロートを投入（北海道区水産研究所3，東北区水産研究所1）．
2011年5月までに3台が停止し，現在は1台（北海道区水産研究所）が稼動中．

水産物の放射能調査へのフロートデータの活用について

水産庁では水産物の放射能調査として，各県や漁協から提供された試料について，ゲルマニウム半導体検出器でガンマ線強度を計測することで放射性セシウム濃度を測定し，関係機関に報告している．その結果は水産庁のホームページで確認することができ，現在，約1,200サンプルのデータが蓄積されている．測定結果を見ると，福島県沿岸のコウナゴや陸水の淡水魚等から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことがわかる．
水産総合研究センターでは特に5月以降，カツオ等の漁期に合わせてカツオやビンナガマグロ等，沖合で漁獲される魚のモニタリングを開始しており，カツオについては30件程度のデータが蓄積している．
カツオから検出された放射性セシウム濃度は検出限界未満もしくは数ベクレル程度と微量（暫定規制値は500ベクレル/kg-生）であるが，漁獲された位置と検出された放射性セシウム濃度との関係を見ると，東経150度より沖合側で漁獲されたものから検出限界を超える数値が出ていることがわかった．この結果について次のように考察した．
JAMSTECにより2011年4月上旬に福島県沖に投入された7台のフロートの漂流経路と，カツオから検出された放射性セシウム濃度の分布との比較を行った． 6月から7月にかけて東経150度付近の漁場で漁獲されたカツオから微量の放射性セシウムが検出されているが，このカツオは沖合を北上してきたものと考えられる．一方，JAMSTECにより投入されたフロートは放射性物質濃度の高い海水を追跡する形で漂流した可能性があり，その中には黒潮に流され東経150度付近に停滞するような漂流経路をとったものがあった．これらのことから，今回のモニタリング結果はカツオの沖合での北上と放射性物質の東への輸送が東経150度付近で重なった可能性を示唆しているものと思われる．
放射性物質を含んだ海水の指標として，フロートデータは有効な情報を提供すると考えられる．
海産生物の濃縮係数（5～100）を考慮すると，海水中の放射性セシウム濃度の評価にはミリベクレルのオーダーが必要で，水産庁としては，フロートデータや現場観測データを活用した海洋モデルによる広域の放射性物質分布の評価・予測の今後の進展に期待している．

質疑・応答：

花輪委員長：投入されたフロートの軌跡と今回のカツオの調査データがうまくマッチし合理的に解釈できることがよくわかった．サンプルのカツオは水産庁の船舶により漁獲されたものか．それとも提供されたものか．
渡邊氏：サンプルは提供していただいたもの．測定終了後，提供元に返す．
花輪委員長：そこの海水試料はないということか．
渡邊氏：残念ながら海水試料はない．
花輪委員長：先日の日本海洋学会のワーキンググループでは，海水に含まれる放射性物質についてミリベクレルオーダーまで測定することが重要ではないかという提言を文部科学省に提出したところである．
道田委員：これまでの発表全体に関して，国際的なアルゴ計画の中で世界における日本のアルゴフロートのシェアの推移はどうなっているのか，台数ベースでもカバレッジベースでもよいので資料があれば教えてほしい．
細田氏：具体的な数値ではないが，数年前は台数ベースで10％を超えていたものが最近では10％を切るくらいになっている（2011年5月末のAICの情報では約8.6%）．
道田委員：台数ベースなら簡単であるが，本当はカバレッジの観点からの評価をしたほうがよい．
細田氏：指摘のとおりである．実際アルゴ運営チーム（AST）でも議論となり，AICのWebやレポートではコアアルゴへの貢献という観点からの評価を公開し始めている．投入計画や投入済みフロートについて，それがコアアルゴの観測網に対してどの程度貢献しているかをパーセンテージで示している．ただし，評価が低くてもフロート投入そのものを否定するわけではない．
須賀委員：オーストラリアがここ数年投入実績を伸ばしていることに関連して，オーストラリアでは2008年頃からIMOS（Integrated　Marine Observing System）と呼ばれる国家プロジェクトが動き始めている．その中で物理環境だけではなく生物・化学を含めた統合的な観測システムをオーストラリア周辺の海域（インド洋，太平洋，南大洋）に構築する試みがあり，それによりオーストラリアのアルゴフロートが強化されてきた経緯がある．

【議題2：国内アルゴ計画の進捗状況（データ処理関連）】

1. リアルタイムデータベース

（気象庁　星本氏が説明）

説明の要点：

アルゴデータ管理システムにおけるデータの流れ

フロートから送られてきたデータはDAC（気象庁)で即時処理された後，研究機関や業務的気象・海洋機関向けにTESAC/BUFR形式でGTSに配信されるとともに， netCDF形式で世界データセンター（GDAC）に送付される．
GDACに送付されたデータは，遅延品質管理実施機関（JAMSTEC）にて高品質管理が行われた後，再度DAC経由でGDACに送付されアーカイブされる．そのデータはインターネット等で誰でも利用可能．

AICによるフロート稼動状況モニター

アルゴ情報センター（AIC）はフロートの稼動状況をモニターしている．
現在，アルゴフロートには主に2種類の通信システム（アルゴス通信及びイリジウム通信）が用いられている．アルゴス通信の場合，データはフランスのアルゴス社（CLS）に集められ，PIはそこからデータを取得する．この場合，AICはCLSからデータを取得することでフロートの稼動状況をモニターすることができる．一方，イリジウム通信の場合，各PIが直接データを取得するためAICはフロートの稼動状況を直接モニターすることができず，現在，各PIに対してデータの提供を求めているところである．
日本では，イリジウム通信型フロートはJAMSTEC，気象庁に加えて東北大学，沖縄科学技術研究基盤整備機構（OIST）により投入されており，これらのデータはDACである気象庁が一括してAICに提出している．
AICにおけるイリジウム通信型フロートのモニターはまだ試験段階だが，今後世界中のデータが集まるにつれて具体的なモニターの方法が決まってくるものと思われる．

国内のフロート運用者からのアルゴデータの提供

現在，気象庁で処理されている稼動中のフロート数は279台で，昨年より減少した．これは投入したフロートより停止したフロートの方が多かったため．

沖縄科学技術研究基盤整備機構（OIST）

2011年7月からOISTが新たにPIに加わった．
OISTが7月12日に投入したフロートはイリジウム通信型のNEMOで，漂流深度と最深深度はともに1,000dbar．観測周期は現在2週間，8月以降は1週間に変更するとのこと．

フランス海洋開発研究所による客観解析

フランス海洋開発研究所（IFREMER）では客観解析による準リアルタイムのQCを開始しており，おおむね週2回，客観解析に基づくQCの結果をメールでDACに通知している．これを受け，気象庁では月に一度QCフラグを変更しGDACにプロファイルのファイルを再送付している．

まとめ

アルゴデータ管理システムはオペレーショナルに運用されており，アルゴ観測網から供給されるデータは多種多様なユーザーに利用されている．双方向通信による観測等，技術革新による新たなユーザーも現れてきた．
その中で，データの品質をさらに高めるために各国・各機関が互いにチェックし合う体制が構築されつつある．例えばカナダのISDM（Integrated Science Data Management）ではGTS電文のチェック，IFREMERでは客観解析やAltimeter QCを行っている．テクニカルファイルやトラジェクトリーファイルについても複数の機関によりチェックが行われているところである．

質疑・応答：

花輪委員長：OISTがアルゴフロートを投入した背景を知っていれば教えてほしい．
星本氏：今回の投入については，沖縄のサンゴ礁の環境調査のためだと聞いている．
中山委員：OISTの説明に使用した図の赤い点と青い点は何を示しているのか．
星本氏：気象庁が運営している「アルゴ計画・リアルタイムデータベース」から引用した図で，赤い点が日本のフロート，青い点が他国のフロートを示している．
須賀委員：ISDMによるGTS電文のチェックやIFREMERによる客観解析及びAltimeter QCは気象庁におけるリアルタイムデータ処理の手順として組み込まれているという理解でよいか．
星本氏：GTS電文チェックの結果についてはリアルタイムでの情報は入ってきていない．客観解析やAltimeter QCの結果は少し遅れて入ってくるが気象庁が担当するリアルタイムのデータ処理として行う．
須賀委員：こういった処理を組み込むことは国際的に合意されていることか．
星本氏：合意されている．

2. 高品質データベース

（海洋研究開発機構　佐藤氏が説明）

説明の要点：

遅延データ処理実施状況の報告

JAMSTECではフロートからのデータについて計8項目のチェックを約6か月かけて行い，チェック終了後は遅延モードnetCDFファイルを作成しDAC経由でGDACに提出している．また，Argo JAMSTECホームページでもデータを公開している．
2010年11月におけるGDACへの遅延モードデータ登録率は71％であったが，2011年7月現在では64％となっている．
2010年10月に開催された第11回アルゴデータ管理チーム会合において，圧力センサーのmicroleak問題に伴うnetCDFファイルへのフラグ，コメント等のデータ記述方法が確定した．これを受け，すでに公開されているnetCDFファイルのうちmicroleak問題に該当するものについて再提出する対応を行っていたため遅延QCの作業が遅れ，結果として登録率が減少した．
GDACに登録された遅延モードデータのうち日本のデータの占める割合は，2010年11月では14％，2011年7月現在では13％となっている．

microleak問題関連事項の進捗状況

microleak現象とは，Druck社製圧力センサーに見られる不具合で，圧力センサーチェンバー内部から小さな裂け目を通じてオイルが漏れる現象のこと．オイルが漏れると，チタン膜がセンサーチェンバー側に反り，その結果，圧力データに大きな負のオフセットが現れる．症状が現れるまで数か月から数年かかる．
2010年5月にSea Bird社からmicroleak問題に対するリコールがあった．リコール前に投入されたフロートのうち，出力データからmicroleakが認められるものは補償対象となり，日本のフロートは8台が該当した．そのうち7台はJAMSTEC，1台は東北区水産研究所のフロートである．リコール前に投入されたフロートについては今後もJAMSTECでモニターしていく．
一方，出力データからはmicroleak現象を検出できないフロートも存在し，第11回アルゴデータ管理チーム会合ではそのようなフロートから得られるプロファイルデータにどう対処するかが問題となった．会合ではmicroleakの発生が疑わしい期間を海面圧力値が6か月以上連続して0値をとった期間と定め，これに対するフラグの付け方及びコメントの記述方法等が決定された．現在，JAMSTECはその対応を進めているところである．

質疑・応答：

花輪委員長：昨年microleak問題に伴うファイルの修正フォーマットが確定し，過去のファイルをそのフォーマットに修正していたために遅延QCの作業が遅れたとのことだったが，ファイル修正の作業はすでに終了していて今後は遅延QCの作業を進めていくという理解でよいか．
佐藤氏：ファイル修正はおおむね終了した状況であるが，microleak自体が検出されるまでに時間のかかる現象であるため，現在稼動中でかつリコール前に投入したフロートの中には今後microleakが発生する可能性のあるものが含まれている．microleak問題に対してモニターを継続するとともに，遅延QCの作業を進めていく．

2．アルゴに関する研究成果

（事務局　谷氏が説明）

説明の要点：
第11回アルゴ計画推進委員会以降，2011年7月28日までに登録された研究成果を報告した．英文で6件の登録があった．

質疑・応答：

花輪委員長：JAPAN Argoホームページに掲載済みということか．
谷氏：そのとおりである．
花輪委員長：この項目はアルゴ計画推進委員会の開催前に情報を収集する目的で毎回実施しているものである．

【議題3：国際アルゴ計画に関わる国内外の情勢】

1．第12回アルゴ運営会議報告

（海洋研究開発機構　細田氏が説明）

説明の要点：

概要・目的

2011年3月15日から17日にかけて，アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された．出席者は合計で29名，日本からは2名．
OceanObs'09を踏まえたアルゴの持続・拡張をより強力に推進していくためにはどうすればよいかを議論することが目的．
主な議題はアルゴ計画実施に関わる問題，データ管理に関わる問題，技術的な問題，アウトリーチ活動．
期間中には科学ミニシンポジウムが催され，インド洋における海面高度の長期トレンド，南半球における海面高度の変化とsteric changeとの関係，南米沖のZapiola Riseに発生する高気圧性渦に関する発表があった．

アルゴ計画実施に関わる問題

OceanObs'09を受けた動き（WGからのRecommendation）として，コアアルゴミッションの維持（全球外洋域に約3,200台のフロートを稼動），生態系観測センサー等を搭載したフロートや大深度フロートの展開（コアアルゴとの連携あるいはコアアルゴに組み入れることの検討），他の観測システム・グループとの連携（Bio関係，Satellite観測，SST，NST等）の重要性が指摘されていたが，それらに対する最近の動きが報告された．
Euro Argo（IFREMER）からは，Euro-Argo ERIC（Euro Research Infrastructure）への2012年からの本格移行（年間のフロート投入台数をこれまでの150台から250台に増加させる等），地中海・黒海等の縁辺海や氷海域における観測の強化，Bio-Argoに関する報告があった．

2008年，国際海色研究グループ（IOCCP）によって，衛星では計測できない表層下のOptical sensorフロートを用いた生態系変動観測の実施に向けた準備を行う目的で設立された．
2011年初めに2回の会合の結果がIOCCPに提出され，Val-Float（衛星海色データの検証用フロート：クロロフィル，濁度計，照度計等，観測深度300～400m）， Carbon Explorer Float（炭素フラックス計測用フロート：PIC/POCセンサー，pHセンサー等）， Bio Argo Float（POC観測用フロート：クロロフィル・濁度，硝酸塩等，観測深度2,000m）を展開しつつ海洋内部の生態系変動をフロートにより計測していくべきであるとの提言がなされた．
この提言に対してAST Co-chair のRoemmich氏からは，アルゴとしてBio-Argoと協調していくことは非常に重要であるが，データ品質管理，マンパワー， EEZ問題の取り扱いについては引き続き議論が必要であるとのコメントがあった．

ブラジルでは南大西洋（ブラジル沖）における炭素や化学物質の生成過程及びその輸送の解明を目的としてCARBOM-OCEANSと呼ばれるプロジェクトが立ち上がったとの報告があった．アルゴフロートを中心にグライダー，船舶観測，衛星，ADCP等の観測システムと連携した観測を行うという内容．現在予算獲得中であり，長期的な予算を獲得したいが不透明な状況とのこと．
JAMSTECからは日本における計画としてINBOXを紹介した．酸素センサー以外のセンサーも付けられないかといったコメントがあったほか， 2012年も海域を変えて（混乱水域）実施予定ということで関心を持たれたようであった．

各国の資金状況について，EUやオーストラリアでは増加しているものの，アジアは現状維持，米国等は減少しており，より多くの国の貢献が必要な状況．
AICに対するJAMSTECの貢献について謝意が表明された．
近年イリジウム通信型フロートの投入数が増加しており，2010年は全体の18％を占めた．
全球アルゴ観測網を維持しその隙間を埋めるためには投入機会が十分にある必要があるが，現状では不十分である．これを受けJCOMMOPSでは専用のメーリングリストを設け，投入機会に関する情報交換の場を準備している．また，AICでは船舶をチャーターし投入機会を有償で提供する試みも行われている（投入機会の売買等）．これについてLady Amber（帆船）による投入事例が紹介された．
EEZ warning systemについて
- 2008年のIOC第41回執行理事会において，①公海でのフロート投入の際フロート運用者（PI）はAICを通じて加盟国フォーカルポイント（FP）に情報提供する， ②EEZ内に漂流が予想されるアルゴフロートについては通報を希望する加盟国のFPにPIが情報を提供する，③沿岸国はEEZ内データの配布中止を要請できること，が決議された．
- EEZ warning system とは，AICが漂流状況のモニターを開始した全世界のアルゴフロートについて，通報を希望する国（2011年7月現在：アルゼンチン，ペルー，トルコ，ブラジル，ギリシャ，中国，インド）のEEZの100海里以内に接近したものをリストアップし，国毎に作成された通報用レターを希望する実施者に対して提供するもので，通報用レターは各PIから各国FPに提出される．
JAMSTECから拾得フロートに関する日本の経験や取り組みについて紹介し，各国の状況について議論を行った．海上保安庁と共同で作成したリーフレットを紹介したところ一般人への周知の方法として高い評価が得られたが，拾得フロート自体が各国ではあまり問題視されておらず事例も少ないということであった．結論として， ASTとして世界全体で統一された対応をとるよりも各国あるいは各PIがそれぞれの状況に応じた対応をとることが基本であるとの姿勢が示された．
拾得フロートをリセットして再投入する場合，新しいWMOのIDによって手続きを実施することが決議された．

データ管理に関わる問題

ADMT-11からのフィードバック

ArgoDM（Argo Data Management）は安定的だが，モニタリングツールと人的資源が必要．
即時QCの24時間以内の達成率は91％，遅延QCは韓国を除き70～80％．
負の海面圧力値が0に丸められてしまうためにmicroleakが検出できないフロートへの対応はかなり進んだがまだ不十分．
ARC（Argo Regional Centre）について，各国とも人的・金銭的に苦しい状況ではあるが，北大西洋に関してはEuro Argoの枠組みで様々なツールの開発が促進されている．

トラジェクトリーデータの取り扱い

フォーマットを再編成したトラジェクトリーファイルへの移行が提案された．
新たなトラジェクトリーデータセットANDRO（Argo New Displacements Rannou and Ollitrault）の作成と評価について議論された．

小規模なDAC，DM（delayed mode）オペレーターに対する配慮

新しいARGOS位置決め方法への移行

全てのフロートがアルゴでないことを周知すべきであるとの議論が行われた．例えばBioセンサー付フロートからのデータには漁業等に直結するものが含まれるためそのようなデータを即時的に公開されると困るという国や地域が当然ある．しかしながらメーカーやバイヤーにそのことが徹底されていないために，アルゴとは直接関係のない研究者がフロートを購入しアルゴフロートとして投入してしまうことがある．その結果，アルゴのスキームとは異なったデータの取り方がなされ問題を生じる可能性がある．この問題が大きくならないうちにアルゴとそうでないフロートの区別をしっかりしておくべきであるとの議論がなされた．

技術に関する問題

PROVOR/ARVORに関する技術開発の報告（IFREMER）

硝酸塩及び密度センサー，大深度型ARVORの開発を進めている．
イリジウム通信型，ARGOS3通信型ARVORの開発を進めている．

APEXに関する技術的問題と開発に関する報告（UW）

エアブラッダー，Sea Bird社製センサーの不具合に関する報告があった．
ARGOS3搭載型APEXの開発を進めている．

SOLO-IIに関する技術開発の報告（SIO）

Oxygen Sensor WSの開催に関する報告（IFREMER）
NST（Near Surface Temperature）に関する報告（UK）

GHRSST（Group for High Resolution Sea Surface Temperature）から，3m以浅で10cm間隔での測定を行ってほしい旨要請があった．衛星データと海洋内部のデータを結びつけることが目的．
海面付近でポンプを止めた状態で圧力及び水温を測定できるフロートがAPEXから出ている．これについて，イギリスの担当者がASTメンバーに対し各国にこのようなデータがどのくらいあるかを照会しているところ．

氷海域観測用フロートに関する報告（AWI，CSIRO）

アウトリーチ活動

南アフリカでの活動紹介

Global Marine Argo Atlas（SIO）

Google Oceanについて

日本から提供したアルゴコンテンツをGoogle Oceanの標準プラットフォームにする活動は現在交渉中．
SIOと共同でGlobal Marine Argo AtlasのマップをGoogleフォーマットとして提供することを準備中．

BBC World News interview

2．AIC Trust fundの対処

（海洋研究開発機構　細田氏が説明）

説明の要点：

経緯

2010年3月のAST-11において，アルゴ計画参加各国に対してAIC Trust fund分担金の負担が要請された．
第10回アルゴ計画推進委員会で，JAMSTECはTrust fundの支払い可能性について検討を行うよう依頼された．
第11回アルゴ計画推進委員会で，JAMSTECは1万ドルのTrust fundを支払う方針であることを表明した．
2011年3月，IOCから正式な支払要請レターがJAMSTECに届き，JAMSTECはIOC事務局経由で支払いを完了．
2011年3月のAST-12において，AIC Trust fundの支払いに対してASTやAICから謝意が表明された．

AST-12で議論された内容

現状では米国による支払いが過半数を占めている．国際プログラムの運営としては非常に不均衡であるとの懸念が米国内にもあり，米国の今後の分担の見通しが不透明．AICの安定運営のためには，多数の国による広く薄い分担が不可欠である．
（参考：2011年現在，AICへのTrust fundを支払っている国）米，英，仏，加，豪，日，中，印，韓，独．

3. 北太平洋重点観測についての表明

（海洋研究開発機構　細田氏が説明）

説明の要点：

経緯

2010年3月の海洋学会シンポジウム「Argoの進むべき方向性　―Argoによる研究成果と今後の展望―」にて行われたJapan Argoの現状と今後についての議論を受け，アルゴ計画推進委員会の了承のもと2010年7月に第1回，11月に第2回の検討会が開催された．その中で，日本はコアアルゴを継続するための貢献を，日本に関わりの深い北太平洋を中心として続けていくべきであり，次世代観測網としてのフロート展開についてもっと考えるべきであるとの結論が得られた．
アルゴ計画推進委員会において，アルゴ存続のために中・長期的にはJapan Argoあるいはアルゴ実施者から次のステップに向けた活動指針を出しコミュニティーを巻き込んだ議論をすべきではないかということ，また短期的には必要に応じて何らかの提言・要請を出すことも有効なのではないか，とのコメントが得られた．
これを受け，アルゴ計画推進委員会から「北太平洋アルゴ観測網の高度化について」の表明を行い，Japan Argoホームページでより広く一般に公開することになった．また，AST-12でもこの表明について報告を行った．

北太平洋アルゴ観測網の高度化について（表明）

平成23年2月18日　アルゴ計画推進委員会
（抜粋）
　さまざまな社会的ニーズやさらに高度な学術研究のニーズに応えるため，将来にわたり国内の連携体制を維持しつつ，既存のアルゴ観測網を基盤として，船舶・多機能フロート・グライダー等を含む，より高密度で，生物，化学等の多様な観測要素を含む高度な統合海洋観測システムを構築していくべきである．国際的にも，アルゴ観測網を含む全球海洋観測システムを，生態系や沿岸域の観測なども含む統合した観測システムへと発展させ，気候の変動や変化の監視や学術研究のニーズだけでなく，社会生活に密着した海洋情報を提供していくことが重要であると認識されている．
　アルゴ計画推進委員会は，わが国が北太平洋において世界に先駆けてこのような高度な統合海洋観測システムを構築し，気候の変動や変化の監視と学術研究を推進するとともに，社会に貢献する海洋情報の提供を充実させるよう，世界のモデルケースとなる観測システムの確立が重要であると認識していることを表明する．
本委員会の花輪委員長をはじめ，各委員の多大な協力によって今回の表明が具体的な形になった．ここに感謝申し上げる．

質疑・応答：

鵜川氏：Bio-Argoにおいて議論が必要とされたEEZ問題とは具体的にどういったことか．
細田氏：アルゴ計画は海洋の水温及び塩分を全世界的に観測し即時的にそのデータを公開するものであり，気候変動の解明等に寄与する目的において各国の利害が一致するため，ほぼすべての国のコンセンサスが得られている．一方，溶存酸素センサーやクロロフィルセンサー等のBioセンサーを搭載したフロートによるデータには水産業等に結び付く生態系に関する情報が含まれており，そのようなデータもアルゴ計画の枠組みで即時的に公開するとなると，国益に関わるという理由からアルゴ計画に賛同できないという国が出てくる可能性がある．このような背景から，Bioセンサー付フロートのデータに関する取り扱いについては今後も議論が必要とされた．
須賀委員：補足する．アルゴフロートによる観測については他国EEZ内における海洋観測に関する通常の手続きを簡略化できることがIOC第41回執行理事会で決議された．ただしこれはあくまでも水温及び塩分のみを観測するフロートに対し適用されるものであって，Bioセンサー付フロートには適用されない．そうしこともありBioセンサー付フロートをアルゴフロートの一部とするには国際法的な整理ができていない状況．アルゴフロートとそうでないフロートをしっかり区別すべきという議論もこれに関わってくる．なお，Bioセンサー付フロートを海洋観測の目的で投入する場合，船舶による海洋観測と同様の手続きを踏まなければならないというのが国際法上の扱いになると考えられる．
中山委員：全てのフロートがアルゴではないことを周知すべきとのことだったが，これについて問題を生じた事例はあるのか．
細田氏： 問題を生じた具体例は知らないが，国内においても，アルゴ関係者を除きフロートはすべてアルゴであると誤解している人が多く， Bio-Argoに関するEEZ問題にいたっては知らない人がほとんど．それにもかかわらずBioセンサー付フロートをアルゴフロートとして投入しデータを公開しているケースがある．また，科研費の提案書等にBioセンサー付フロートを多機能型アルゴフロートと記述するといったケースもある．AST-12では，周知に関わる問題は非常に重要なもので，予防的な意味でもこれからも注意が必要とされた．
中山委員：研究者に対して周知すべきということか．
細田氏：研究者のみならず，メーカーも含めフロートに携わるすべての人に対する周知が必要．
福山氏：アルゴフロートのトレンドとして，今後はイリジウム通信型フロートが増加していくのか．
細田氏：メーカー，ユーザーともにイリジウム通信型フロートが主流になりつつあるようだ．このタイプのフロートには長寿命のリチウムバッテリーが用いられているため投入機会を少なくすることができる．投入機会に恵まれていない現状において，長寿命バッテリーを使用していることはひとつのアドバンテージになり台数の増加につながる可能性がある．
須賀委員：補足する．通信容量が大きいため海面を漂流する時間を短くできることもイリジウム通信型フロートの台数が増加した理由のひとつであると考えられる．アルゴス通信型フロートの場合はデータを送信するために半日程度海面を漂流する必要があるが，イリジウム通信型フロートの場合は原理的には電話をかける時間だけ海面を漂流すればよいため1時間以内でデータを送信することが可能．また，双方向通信によりミッションを切り替えることが可能なことも理由のひとつ．
福山氏：了解した．Google Oceanについて，どのようなデータ提供形式なのか教えてほしい．
細田氏：標準プラットフォームについては，フロートの位置情報のほか，PIや投入日時，得られたデータ等の情報がポップアップするような形で誰にでも閲覧できるようにすることが考えられている．また，様々な情報をGoogle Oceanに掲載できるコンテンツを開発する動きもある．例えば，ある月の1,000mにおける水温分布図をGoogle Oceanに貼り付けるフォーマットデータを作成すれば，それをユーザーが取得しGoogle Oceanに組み入れることによって1,000m深の水温分布図を月毎に見ることができるようになる．
福山氏： Argo JAMSTECホームページにフロートのメタ情報をGoogleマップ上に掲載し閲覧できるようにしたものがあると思うが，前者はそれに近いイメージか．
細田氏：そうである．
福山氏：後者はデータをグリッド化して面的に見られるようにしたようなものか．
細田氏：そうである．そこまで大々的ではないがJAMSTECにおいても同様のグリッドデータを作成しており， Google Oceanに掲載するようなコンテンツを一般公開等の際に紹介している．ASTにおいても一般向けコンテンツの作成を推進していくべきという議論がなされている．
道田委員：韓国の遅延QCが進まない理由は．
細田氏：聞いた話によるとマンパワーの問題．ただし，韓国ではデータ品質管理の事情が複雑であり，それも影響している可能性がある．
道田委員：解決策は見出されているのか．
細田氏：直接的な解決策は見出されていない．各国からの技術支援を得て遅延QCを進めていくことになるのではないかと考えられる．
花輪委員長：AIC Trust fundの対処についてはアルゴ計画推進委員会からJAMSTECに対する謝意を表明したところであるが，このたびTrust fundの支払いが完了しASTやAICから謝意が表明されたところであるので，このことについてアルゴ計画推進委員会として改めて謝意を表明することを議決したいがよろしいか．
全員一致で議決．

4. 日本海で拾得された韓国フロート

（海洋研究開発機構　細田氏が説明）

説明の要点：

概要及び経緯

概要

経緯

石川県漁協所属の底引き網漁船がガスボンベのようなもの（フロート）を拾得．石川県水産総合センターに連絡．
石川県水産総合センターからJAMSTEC本部に連絡．その際，魚網の補償問題になる可能性を示唆．
JAMSTECアルゴ担当者に連絡が入る．フロートに記載された情報から，韓国（KORDI）のフロートであることを特定．

石川県水産総合センターへ，JAMSTEC（日本）のフロートではないことを連絡．

国外に所有者が存在するフロート拾得が問題になる事例（JAMSTEC関連）

2005年5月：青森県沖にて漁船が韓国フロートを拾得した．JAMSTECがPIを調査し，日本海区水産研究所からPIに通知し，PIが引き取った．
2007年11月：沖縄県沖にて海上保安庁が漂着したNAVOCEANフロートを拾得した（第5回アルゴ計画推進委員会で報告）．JAMSTECがPIに通知し，海上保安庁が再放流した．
2009年10月：輪島沖にて漁船が韓国フロートを拾得した（第10回アルゴ計画推進委員会で報告）．JAMSTECがAIC及びPIに通知し，PIが引き取った．
2011年1月：沖縄県本部町役場にて中国漂着フロートを拾得した．JAMSTECがAICに通知し，代理店経由でPIが引き取った．

一般的な漂流物拾得に関する国内法の適用について（第10回アルゴ計画推進委員会における報告）

所有者が国内の場合，拾得者が所有者に連絡し，被害があった場合には当事者同士で話し合う．
所有者不明の場合，管轄が市町村に移り，市町村が対処する．
所有者が国外の場合，該当法がなく対処が困難（事例もほとんどない）．
第10回アルゴ計画推進委員会では，同様の事態の起こる可能性の低さを考慮し，次回同様の事態が起こった場合に引き続き審議するという結論に至ったが，その後2件の事例があった．

アルゴフロートのステッカーと拾得した場合の連絡経路

アルゴフロートにはアルゴ運営会議で決められたステッカー（AICの電話番号，Fax，E-mailアドレスが記載されている）が貼付されており，フロートを拾得した場合の対応がある程度決まっている．
PIの連絡先がわかる場合，フロート拾得者がPIに連絡をとり拾得フロートの処置について話し合うことが可能．
PIの連絡先が不明な場合，フロート拾得者はステッカーに記載されたAICの連絡先に対しフロートを拾得した事実と所有者を特定する手がかりになる情報を通知する．これを受けAICはフロート拾得者とPIの間を仲介し，最終的にはPIからフロート拾得者に対しフロートの取り扱いについて連絡する．
しかし，ステッカーには英語による記述しかなく，フロート拾得者が英語を読めない場合，JAMSTECに拾得の連絡が入ることがありそれが問題となっている．ちなみに，JAMSTECにおいては日本近海に投入するフロートについては別途日本語で連絡先を記載している．
外国製フロート拾得に関わる問題について，何か有効な手立てがないか相談したい．

質疑・応答：

花輪委員長：拾得フロートに関わる問題については第10回アルゴ計画推進委員会において水産庁及び海上保安庁から関連法規に基づく報告がなされ議論を重ねたところであるが，具体的な対応フローチャートの作成等には至らなかった．アルゴといえばJAMSTECという漠然としたイメージを抱いている人が多く，日本近海におけるフロート拾得の連絡はほとんどJAMSTECに入ってくる現状となっている．なかなか難しい問題ではあるが，何か意見や提案はないか．
安藤委員：フロートは漂着物のごく一部を占めるのみであり，誰にどのような形で拾得されるか想定できない．そのため，あらかじめフローチャート等を作成するのは困難であると感じている．本来であればフロートに貼付されたステッカーのとおりPIと拾得者との間で直接連絡を取り合うべきであるが，ほとんどJAMSTECに対応していただいているのが現状．そこで，日本近海で拾得されたフロートに関してはJAMSTECだけではなく本委員会全体が窓口となることを提案したい．対応そのものはフロート拾得の連絡を受けた本委員会の機関が行うが，本委員会の構成員全体でその情報を共有しつつ事例毎に具体的な対応方法を決定していくべきではないかと考える．そのためには，本委員会を構成する機関が各出先機関に対して改めて拾得フロートに関する周知を行い，出先機関においてフロート拾得の連絡を受けた際は，その出先機関がその機関の系列で本委員会構成機関に連絡し，さらにその情報を本委員会内で共有するようにしておく必要があると考える．AICに対してどのようなメールを出したか等，これまでに取った対応も併せて共有しておくことでスムーズな対応が可能となってくるのではないか．
細田氏：フロート拾得の事例はここ最近増えている．韓国が日本海にかなりの数のフロートを投入しており，これから確実に拾得の事例が増えてくると思われる．そのため，早目に対処を検討する必要がある．
花輪委員長：安藤委員からの提案について，海上保安庁からの意見はないか．
及川氏：海上保安庁は先ほど細田氏から紹介のあったリーフレットを各管区の海洋情報部を通じて保安部に周知したところであり，提案の「周知」の部分についてはすでに対応している．
花輪委員長：水産庁はどうか．
水益氏：水産庁は出先機関が少ない．また，漂着物については都道府県が主に対応している．そのため，水産庁としてはこれまで特に対応していないのが現状．
花輪委員長：ここで議論を整理したい．安藤委員からの提案の主旨は，フロート拾得者がはじめに誰に連絡してくるかはケースバイケースだが，もし本委員会を構成する機関の出先機関に連絡があった場合，出先機関はその旨を所属機関に報告し，報告を受けた機関は本委員会に情報を共有しつつAICに通報し，その後はフロートに貼付されているステッカーの手順に則りPIとその機関において対応を実施するというもの．この提案について意見をお願いしたい．
水益氏：例えば漁師が漁業中にフロートを拾得した場合であっても，その連絡が水産庁あるいはその出先機関に寄せられる可能性は非常に低いと思われる．また，都道府県の水産試験場は国の機関ではないので水産庁から直接指示はできない．しかし提案の主旨は十分に理解できるので，もしそういったケースが出てくるのであれば対応方法を検討したいと考える．
北沢氏：フロートが拾得されてしまった場合の対応として，安藤委員からの提案は妥当だと思う．しかしその前段階として，例えばEEZ warning systemを利用して，フロートが日本のEEZの100km以内に流入してきたというAICからの通知を日本のFPで受け，その段階で漂着が想定される沿岸地域の各出先機関にあらかじめ連絡するなどすれば予防措置として効果的なのではないか．このような事前通知のシステムを活用していくべきだと考える．
花輪委員長：確かに事前通知のシステムは活用すべきであるし，一定の効果も得られると思う．しかし，事前通知とは無関係にたまたまフロートを拾得してしまうというケースが相当数あると思われる．韓国が積極的にフロートを投入しはじめたこともあり今後このような事例が増えてくる可能性があるが，きちんとした対応フローチャートは作りにくいというのが現状．安藤委員からの提案が有力な方法のひとつだと思う．おそらく1～2件の事例を経験すればあとはスムーズにいくのでは．
中山委員：確認したい．拾得されたフロートは稼動中のものなのか，停止したものなのか．停止したフロートの場合，EEZ流入等の情報は得られないものと思うが．それから，停止したフロートは浮いた状態なのか，沈んだ状態なのか．
細田氏：稼動中のものも停止済みのものもある．稼動中，海面に浮上してきた際にたまたま拾得されるケースもある．停止済みのフロートには浮いた状態のものも沈んだ状態のものもある．
花輪委員長：フロートを拾得した場合は再投入するのが前提となっているが，英語で書かれたステッカーが読めないために拾得してしまうケースがある．そのときの対応をどうするかが焦点．
須賀委員：先程のAICによるEEZへのフロート接近情報を活用する話について，EEZにフロートが接近しているというAICからの通知を受け取ることを日本は表明していない． EEZへのフロート接近情報を受け取るかどうかは，フロート拾得の問題とは別の次元の問題として扱う必要があると思われる．
北沢氏：AICからの通知の希望を表明しないことについて，何か理由があるのか．外国船に拾得された日本のフロートは稼動中のものが多いと認識している．停止済みのフロートへの対処は別として，AICからの通知を受け取るようにすれば稼動中のフロートが日本に接近してくるかどうかは事前にモニターできるのではないか． 細田氏：はっきりとしたことは言えないが，拾得されたフロートが稼動中か停止済みかは状況による．
花輪委員長：賛同の得られた機関もあるので，ここでもう一度提案についてまとめておきたい．提案の内容は，本委員会に所属する機関がフロート拾得の連絡を受けた場合，その機関は速やかに本委員会に情報を共有するとともに対応の仕方について情報交換を行ったうえでAICに通報し，PIとともに対応にあたるというもの． JAMSTECはこれまでの対応からAICに対する通報の仕方等のノウハウを持っている部分があると思うので提供していただきたいと思う．まとめると，可能な限り連絡を受けた機関が対応するが情報は本委員会で共有していく，ということになると思うが，いかがか．
河野委員：これまでの事例では，フロートを拾得した漁業者が自分の知っている水産関係の公的機関に相談し，その公的機関がJAMSTECに対して連絡してくるのが通例．提案のとおり本委員会に情報を共有しつつAICに通報し，PIを紹介してもらったうえで拾得者に対してPIと直接やり取りを行うよう伝えたとしても，官庁からであれば指導や指示になるのかもしれないが，我々の場合はただのお願いになってしまう．これでは拾得者とPIの間で板挟みになって苦労するだけではないか．
花輪委員長：今のスキームだとそうなる．
河野委員：これでは現状と全く変わらない．我々がただ苦労するだけ．
花輪委員長：今回の提案は，フロート拾得の連絡を受けた機関が対応の努力をすることを前提にしているものと思う．つまり，ある機関がフロート拾得の連絡を受けた場合，その後の対応を別の機関に依頼することはしない，と宣言したものと理解しているが．
河野委員：フロート拾得の連絡はほぼすべてJAMSTECにくるのが現状．
花輪委員長：JAMSTECとしては提案には賛同しかねるということか．提案されたスキームで現状が変わらないということであれば，代わりの案を出していただきたい．建設的な意見がほしい．
河野委員：JAMSTECとしては官庁に窓口を作ってほしい．官庁からの指導ということであれば我々としては動きやすい．
花輪委員長：立場により考えることは様々だと思うが，他に何か意見は．
中山委員：補償問題等に発展する可能性もあることで官庁として対応することは慎重にならざるを得ないと感じる．
河野委員：それは我々も全く同じ．むしろ官庁よりも立場的に弱いと考える．
中山委員：例えば日本のフロートを米国が拾得した例はないのか．
細田氏：フロートを拾得した漁業者がFishery Agencyに相談し，AIC経由でJAMSTECに連絡のあった事例がある．
安藤委員：フロートではないが，NOAAの漂流ブイが拾得され気象庁の出先機関である気象台に連絡が来たことがあった．この事例については気象庁からNOAAに連絡し対処した．気象庁としては，フロートについて連絡があった場合も同様に対応したいと考える．
花輪委員長：様々な意見が出たが，今回の提案については合意が得られなかったということでよいか．難しい問題ではあるがどこかに妥協点を見出す必要があると感じる．今回は，前回の委員会に引き続き意見交換を行ったということにしたい．

5. Argo-oxygen meeting報告

（海洋研究開発機構　須賀委員が説明）

説明の要点：

概要及び目的

2011年5月25日から27日にかけて，フランス・ブレストのIFREMERで開催された．日本はJAMSTECから4名が参加．
主催者はVirginie Thierry（IFREMER，仏），Denis Gilbert（DFO-MPO，加），Steve Riser（UW，米）．
酸素センサー付フロートがすでに200台以上全球で稼動しており，フロートの酸素データの管理手続きの統一が図られつつある．多くのチームが観測を実施しているが，投入前のキャリブレーション，ドリフトの評価，動的誤差（dynamic errors）の補正，酸素データの品質管理，酸素データの科学的解析等の共通の問題に直面している．
上記の問題に関する初期の結果を持ち寄り，フロートによる酸素データ（利用方法，品質管理，キャリブレーション，センサー等）について議論し，酸素データのより有効な利用法を学ぶのが目的．
4つのセッションがあり（Calibration，Dynamic errors，QC and data processing，Scientific analysis），9月までに会議報告がまとめられる．アジェンダ，発表資料，会議報告等は以下のwebサイトに掲載される．http://wwz.ifremer.fr/lpo/SO-Argo-France/Argo-oxygen-meeting

Calibration（キャリブレーション）

投入前の実験室でのセンサーのキャリブレーションについての発表と議論．
フロートに用いられている主要な酸素センサーには大別して光学センサー（Aanderaa社製Optode 3830等）と電気化学センサー（Sea Bird社製SBE43等）とがあるが，センサー特性の長期安定性に優れたOptodeが有利であるとの認識が共有された．
しかしながら，メーカーによるOptodeの検定には測定条件が少ない，負のバイアスが系統的に生じるといった問題がある．
これを受け，酸素データ算出に用いる多項式はメーカーのもの（係数が20個）よりもセンサーの物理的な特性に基づいたUchida et al.（2008）が提案したものを用いたほうがよいこと，投入前に実験室でキャリブレーションを行いその結果の機関間比較を実施すること，メーカーにもUchida et al.の式を用いるように働きかけることが合意された．

Dynamic errors（動的誤差）

プロファイリング時に生じる誤差についての発表と議論．
Optodeは応答時間が遅いため，プロファイリング時に酸素の鉛直勾配に依存する誤差が生じる．
誤差の性質，補正の可能性についての事例が紹介された．

QC and data processing（品質管理）

投入後のデータ品質管理についての発表と議論．
センサーが計測する多数の変数やメタ情報のDACへの保存フォーマットを整備．
センサーが計測する変数から酸素データを算出する手続きの統一．
フロートの酸素データと採水データ（に基づく酸素）との比較と補正可能性に関する事例の紹介．
バイアスに係るQCについては今後の課題．

Scientific analysis（科学的解析）

フロート酸素センサーデータを用いた研究発表．
南太平洋の酸素極小層，亜熱帯域表層の基礎生産，硝酸塩センサーとの組み合わせによる解析，海面の酸素過飽和度と大気海洋交換の見積もり等についての発表．
米国で計画中の研究プログラム（GLOBE：US Committee for a Global Ocean Biogeochemical Experiment）の紹介．海洋の酸素のバランスや植物プランクトンによる基礎生産等の把握のため，酸素センサーのほか様々なセンサーを搭載したフロートによる全球的な観測網の構築を目指すというもの．

まとめ

アルゴフロートによる酸素観測を実施している研究者が初めて一堂に会して情報を交換し重要課題を共有することによって，キャリブレーションやデータ補正等を今後進めるための国際的な協力体制を整備できた．
投入前のキャリブレーションに関して基本的な考え方を確認し，手法の標準化に向けて動き始めた．

質疑・応答：

花輪委員長：GLOBEは今後，既存のプログラムの枠内に収まっていくのか．
須賀委員：GLOBEはあくまで米国内のプログラムであり，既存のプログラムからの参加者も見られるが，今後既存のプログラムとどう結び付くのかは不明．

花輪委員長：残念ながら時間がなくなってしまった．今回の総合討論は割愛したい．

【閉会】

司会：次回はJAMSTECが事務局を担当し，12月頃に開催する．

このサイトはアルゴ計画推進委員会の監修の下、
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