平成17年6月10日
関係省庁等申し合せ
世界気象機関(WMO)やユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)などの国際協力のもとで、
全世界の海洋に常時約3000台のアルゴフロートを展開することにより全世界の海洋の状況を
リアルタイムで監視、把握するシステムを構築・維持する計画(以下、「アルゴ計画」という)
が推進されている。
我が国においても、アルゴ計画に関連する事業を、ミレニアム・プロジェクトとして、
平成12年度から省庁横断的取組として実施してきた「高度海洋監視システム(ARGO計画)
の構築」が、平成16年度で終了する。
本プロジェクトでは、大学、研究機関、関係省庁が効果的に連携することで、技術開発及び
観測システムの構築、観測データの処理及び管理、国際協力体制の構築等の多岐にわたる活動を
日本全体として統一的に実施する体制を構築した。
これにより、国際協力によるアルゴフロートの展開では、米国に次いで世界で2番目の貢献を
してきたとともに、観測データの品質管理、データ配信等においても世界をリードするなど、
大きな成果を挙げてきた。
現在、国際協力のもと約1,800 個のアルゴフロートによる観測体制が構築された状況であるが、
国際的には、目標の3,000個のアルゴフロートによる観測体制の構築及びその運営維持のため、
現在も事業を推進中である。
アルゴ計画により、全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握する能力が飛躍的に向上し、
水産資源の適切な利用・管理、船舶交通の安全確保等に必要な情報が提供できる。
また、気候に大きく影響する海洋の変動が把握でき、地球温暖化をはじめとする気候予測の精度の
向上を図ることができる。
そのため、ミレニアム・プロジェクトが終了する平成17年度以降も、引き続き関係省庁・機関間の
緊密な連携によりアルゴ計画を着実に推進するため、「アルゴ計画推進委員会(仮称)」
(以下、「委員会」という。)を設置する。
委員会は、年2回程度開催する。
委員会の庶務は、気象庁気候・海洋気象部及び独立行政法人海洋研究開発機構が共同でこれを行う。
その他委員会の運営に関し必要な事項は、事務局の補佐を得て、委員長が委員会に諮って定める。
注:組織名・役職等は当時の名称
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