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IODP乗船後研究委託について

平成22年12月21日
独立行政法人海洋研究開発機構
地球深部探査センター

統合国際深海掘削計画(以下、IODP)は、我が国と米国が主導し、24ヶ国が参画する国際共同研究プロジェクトです。独立行政法人海洋研究開発機構(以下、機構という)は、地球深部探査船「ちきゅう」をIODP遂行の目的で建造運用し、IODPを主導的に推進しています。また、我が国はIODP主導国として科学面における貢献も強く望まれており、また、乗船研究者にはIODPオブリゲーションにより、研究成果の国際誌への公表やデータ公開が義務づけられています。
このような背景から、海洋研究開発機構 地球深部探査センターでは、IODP研究航海についてのレポートを作成することとし、IODP研究航海の研究チーム(所属機関)に対して委託研究を実施して国内の研究成果のとりまとめを行います。
IODP乗船後研究委託の概要
  1. 対象:平成21年3月以降のIODP研究航海に乗船した日本人研究者で研究チームを作り、研究代表者を決定して頂きます。
  2. 研究代表者は研究チームの研究内容をとりまとめ、研究計画書を作成して頂きます。(委託研究計画書 様式
  3. 執行費目・種別としては、旅費、消耗品費、役務費などを想定しています。また、設備備品費や試作品費など、備品登録となるものへの経費執行は出来ません。詳細は、「経費執行について」を参照下さい。
  4. 研究計画書について、機構の地球掘削科学推進委員会(委員長:小川勇二郎・筑波大学名誉教授)に報告し、研究目的、内容、経費等について助言を受けます。
  5. 調整後、研究代表者が所属する大学もしくは研究機関等と機構とが委託研究契約を締結し、実施します。
  6. 研究代表者以外の研究チーム研究者が所属する機関に限り、再委託契約を可能とします。
  7. 研究計画は最長3事業年度までの複数年度の策定はできますが、委託契約は単年度ごとになることをあらかじめご承知おき下さい。
  8. 委託額は総額400万円程度を上限とします。
  9. 実施期間中、必要に応じて中間報告を求めることがあります。
  10. 本経費使用による成果(学会発表、論文公表等)には、機構の委託研究「IODP乗船後研究」によることを付記して頂きます。
  11. 知的財産権は、委託先に帰属します。
  12. 一般管理費は研究費の10%以内もしくは、受託者が所属する大学や研究機関等が定める一般管理費率のうち低い方とします。
  13. 報告:年度ごとの業務実績報告書、委託業務成果報告書および、最終年度にIODP乗船成果報告書を海洋研究開発機構に提出して頂きます。また、経理報告書に係る額の確定調査(原則、実地調査)を行います。
  14. 採択が認められても契約内容が合意できない場合には採択を取り消すことがあります。
  15. その他、疑義がある場合には双方協議の上、決定することとします。
応募方法および時期

本案内に添付の研究計画書に必要事項を記入の上、独立行政法人海洋研究開発機構・地球深部探査センター・科学計画グループ宛に送付(電子メール:iodp_ds@jamstec.go.jp または郵送にて)下さい。応募は随時受け付けます。

委託内容の調整方法

地球掘削科学推進委員会(委員長:小川勇二郎 筑波大学名誉教授)の助言を経て、海洋研究開発機構・地球深部探査センターが決定します。

調整基準:以下の基準で委託内容の調整を実施します。
  • 掘削提案やサンプルリクエスト概要と照らして妥当な研究目的か。
  • 研究目的を実現するために、必要かつ十分な実施内容となっているか。
  • 実施計画が妥当であり、実行可能なものとなっているか。
  • 期待される成果は明確であり、妥当な者であるか。
  • 申請額は妥当か。
結果通知
地球深部探査センターより研究代表者へ連絡します。
実施手順
募  集:
研究航海終了後、研究計画書を提出
内容調整:
研究計画について、目的、内容、予算等について委託内容の調整
契約締結:
平成23年4月以降 4月および10月開始を目処に開始
問い合わせ先
236-0001 神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25
独立行政法人海洋研究開発機構 横浜研究所
地球深部探査センター IODP推進・科学支援室 科学計画グループ 担当:阿波根・藤森
TEL:045-778-5817, FAX:045-778-5704,
e-mail: iodp_ds@jamstec.go.jp
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