地球環境変動領域
地球温暖化予測研究プログラム 特任技術研究職公募について

本件の募集は終了しております。参考資料の為、掲載しておりますのでご注意下さい。

地球環境変動領域・地球温暖化予測研究プログラムでは、以下のように特任技術研究職を募集します。
当領域及び地球温暖化予測研究プログラムの詳細につきましては、 ホームページをご覧ください。


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1.募集対象プログラム、要求される研究分野

地球温暖化予測研究プログラムでは、気候形成にとって重要な生物・化学過程を組み込んだ「地球システムモデル(ESM)」を開発し、ESMを用いた地球温暖化予測により、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の次期報告書への貢献などを目指しています。そしてESMによる実験をはじめ、国内の関連研究機関で得られた温暖化予測シミュレーションデータを適切な形で公開し、温暖化の影響評価などを行っている関連分野の研究者などに使いやすい形で提供していくことは、温暖化の抑制や適応に関する施策立案へ向けた重要な貢献となると考えています。

本公募は、環境省地球環境総合推進費の研究課題「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」の一部であり、環境省からの受託研究です。

本公募では、下記の活動に携わる特任技術研究職を募集します。

温暖化予測実験データを国際的に分散管理しながら公開するためのシステムの一部として、国際的な規約に則り国内サーバを整備する。国内外のデータ利用者にとって快適なサーバとなるよう、国内サーバ独自のアプリケーションの導入や、問い合わせへの対応窓口といった業務も担う。

2. 応募資格

情報技術の分野での経験のある方。地球科学で用いられる用語に一定の知識をお持ちの方を望みます。本業務では、気象・海洋学の分野で用いられるnetCDF形式で格納された数100テラバイトといった大規模なデータセットを取扱いますので、こうした点に関する素養も望ましい資質です。

※国籍・性別・年齢を問いません。
※海洋研究開発機構では、全ての職員の雇用に関し男女平等の理念を持っております。

3.勤務地

海洋研究開発機構 横浜研究所内
神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25

4.契約期間

契約期間は、平成21年10月1日以降のなるべく早い時期から〜平成22年3月31日までとし、以降研究の進捗状況等により一年毎の契約と致します。
注)任期は、環境省地球環境総合推進費の研究課題「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」終了時を限度とする、最長雇用継続期間3事業年度です。

5.処遇等

(1)給与: 海洋研究開発機構の規程に基づき処遇いたします。  
(2)赴任旅費: 支給(規定に準ずる)
(3)各種保険等: あり(科学技術健康保険組合・厚生年金保険・科学技術厚生年金基金・雇用保険・労働者災害補償保険等)
(4)社宅: 民間賃貸住宅の社宅貸与制度あり。但し、ポスドク研究員を除く。(規定に準ずる)
(5)通勤手当: 支給(規定に準ずる)
(6)休日及び休暇: 土日祝祭日・年末年始・年次有給休暇・特別有給休暇・介護休業・育児休業等。
(7)その他: 職員等の相互扶助および福利厚生の増進を図るための共済会制度あり。

6.応募方法

(1)応募書類
ア.当プログラムにおける研究計画 1通(A4一枚程度)
イ.所見をいただける方2名による本人のリファレンスレターまたは推薦書 各1通 (所見をいただける方より、直接、人事担当宛郵送のこと。封筒に「推薦する応募者名」を明記のこと。)
ウ.履歴書 1通
(連絡先E-mailアドレス記載のこと。)
エ.研究業績リスト 1通
(論文リストは、レフェリー制のあるジャーナルとその他の研究、学術出版物に分けること。)
オ.現在受けている競争的資金(科学研究費補助金、科学技術振興機構からの受託研究費など)のリスト 1通
(2)提出方法
郵送による。
注)郵送以外は受け付けません。
(3)提出先
〒237-0061
神奈川県横須賀市夏島町2-15
独立行政法人海洋研究開発機構
研究支援部支援第1課 人事担当 庵原宛
(封筒の表に「地球温暖化予測研究P特任研究員応募」と朱書きのこと)

7.応募締切

平成21年8月14日(金)まで(必着)