「人・自然・地球共生プロジェクト」活動開始 |
文部科学省の科学技術推進政策として始動いたしました、上記プロジェクトに関して、背景と今後の予定をご紹介いたします。 |
松野太郎（ 地球フロンティア研究システムシステム長） |
文部科学省の新しい研究推進策として上記の大型プロジェクトが平成14年度から5年間の予定で実施される。
昨年の小泉内閣発足以来、日本の社会・政府の「構造改革」が叫ばれ、様々な試みがなされているが、科学技術政策に関しても検討され、その結果生まれて来たものの一つが文部科学省における新世紀重点研究創生プラン、別称「リサーチ・レボリューション2002（RR2002）」という新しい重点研究推進方策である。
すなわち、現在の社会の必要に応えて選んだ5つの重点分野「ライフサイエンス」、「情報技術」、「環境」、「ナノテクノロジー・材料」、「防災」（前の4分野は総合科学技術会議による。
防災は科学技術・学術審議会による追加）において、
（i）あらかじめ研究課題を設定（トップダウン型）、
（ii）公募等により広く大学、国立・民間研究所から最適な機関を選定し、委託して研究を実施（機関による実施）
（iii）期間5年間のプロジェクトで途中3年目に事業内容と実施機関の評価、見直しを行う、
という形で進めて行くものである。なお、責任機関を設定した上で産業界・研究機関・大学にまたがる共同研究コンソーシアムによる実施も可能とされている。
5つの重点分野のうち、環境に関しては、地球温暖化、異常気象など人類の生活、産業に重大な影響を及ぼす問題について、その現象を科学的に解明し、適切な対応を可能にすることを目的として「人・自然・地球共生プロジェクト」が立案された。このプロジェクトでは、
（i）温暖化予測「日本モデル」ミッション：
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書に寄与できる、より信頼度の高い温暖化予測を目指してモデル開発を行う。それに必要な多くの個別過程の改良のため、大学の専門家による研究（観測を含む）を系統的に行う。
（ii）水循環変動予測ミッション：
アジア・モンスーン地域における陸水循環過程を解明し、水循環モデルを開発することにより、季節および年オーダーの水資源・水災害の予測を実現することを目指す。
という2つのミッションに関わる6研究課題と両ミッションの実現に必要なデータを整備する課題が設定された。公募の結果、合計22件の応募があり、審査の結果、各課題の実施機関が次のように選定された。
|
地球フロンティア研究システム（実施機関：海洋科学技術センター）からも上記のように2課題が採択となり、研究が開始された。
以上に加え、日比谷教授を代表者とする課題3のサブ課題として、地球フロンティア研究システム大気組成変動予測研究領域の秋元領域長を責任者とする研究（観測フロンティアのタスク・チームとして実行）も実施されることとなった。
