日本政府の方針として進められてきた独立行政法人の設立により、海洋研究開発機構も今までより自主的運営が可能となると共に、より公共性、透明性を求められるようになりました。独立行政法人海洋研究開発機構は、海洋科学技術に関する基盤的研究開発、及び研究開発成果の普及及び成果活用の促進等を通じて、社会の要請に応ずるため、決められた義務を果たす必要があります。詳細につきましては、「独立行政法人海洋研究開発機構が中期目標を達成するための計画(中期計画)について」に掲載されています。(URL:
http://www.jamstec.go.jp/jamstec-j/PR/0404/0402/)
この改革で、海洋研究開発機構は、研究開発を主な活動の基盤として、組織を再編成し、地球環境観測研究、地球環境予測研究、地球内部ダイナミクス研究、海洋・極限環境生物研究のそれぞれの研究開発を担う4つの研究センター、及び研究の基盤となる技術開発を担う3つのセンター(その一つは「地球シミュレータセンター」)を設立いたしました。
地球環境フロンティア研究センターは、このうち、エルニーニョのような自然の気候変動や地球温暖化等の人間活動に起因す
る地球環境の変動の予測の実現を目標としていくものです。今後は新しい5カ年の中期計画に沿い、活動を推進していくこととなり、期間ごとに、業務継続の必要性、組織形態のあり方等に関して、見直しが行われますが、「地球フロンティア研究システム」からの基本方針である、「地球環境変動予測の実現に向けて」を、さらに具体化するべく、活動を続けてまいります。一方、定期的に外部評価を受けることで、研究活動の方針を確認し、社会に対して目に見える研究成果をご紹介していきます。 |