Newsletter No.6 March-1999 P8

Newsletter No.6 March-1999　

　本ニュースレターでは、世界の地球変動研究機関や研究活動を順次紹介しています。今号ではシリーズ第５回として、ヨーロッパの地球科学の現状について海洋科学技術センターフロンティア研究推進室調査役森壮一さんに紹介していただきます。

　バブルとユーロ

　ブラッセル空港は一面の銀世界だった。地球が温暖化しても、時にはやはり大雪は降るものらしい。
　ヨーロッパの地球科学者らにインタビューをしていて、ブラッセルでは、ECの第11総局、第12総局を訪問することにしていた。98年12月７日のことだ。ヨーロッパは今、政治、経済、社会のあらゆる局面で、統合が急ピッチに進んでいる。
　科学技術も例外ではない。研究開発は相互依存の度を増して、各国は個別国家レベルから全ヨーロッパ的な取り組みへと軸足を移している。地球環境外交の歴史的舞台となった京都会議でも、ヨーロッパ各国は共同歩調をとり、EUをひとつの国家的な単位とする「EUバブル」という概念を持ち出して、温室効果ガスの90年比８パーセント削減を国際的に約束した。ECのイニシアテイブの下、それがどう実行されるのか、を聞いた。
ECの科学技術の基本政策は、「研究、技術開発及び実証のフレームワーク・プログラム」に規定されている。第五次のそれがヨーロッパ議会とEC閣僚理事会で合意されたのは今回の訪問の３週間前のことだった。具体的なプログラムは、研究公募を経て99年から2002年までに実施される。総額150億ユーロ、日本円にして約２兆円が投資される。
　第５次フレームワーク・プログラムには、今日のヨーロッパが抱える社会経済的問題に対応する４つの重点テーマが問題解決型に列挙されている。「生活の質と生活資源のマネジメントの向上」、「ユーザ・フレンドリーな情報社会の創出」、「競争力のある持続可能な成長の推進」、そして「エネルギー、環境及び持続可能な発展」である。最後の第４テーマには、具体的に①持続可能なマネジメント及び水の質、②地球変動、気候及び生物的多様性、③持続可能な海洋生態系などが挙げられている。目を引くのは、「インフラストラクチャー支援」が横断的な重点施策として初めて明記されたことだ。
　ヨーロッパにある研究施設を効果的に活用するため、大きな施設や優れたセンターの利用を促進したり、施設をネットワークで結んだり、また、研究のためのテレマティック・ネットワークを開発することによって、ヨーロッパの研究組織の一体性を高めるためだそうだ。
　ECのこうした重点投資は、多面的な研究計画評価と表裏一体になっている。複数のアドバイザー・グループによるフレームワーク・プログラムの総合評価は５年ごとに行われ、また２年ごとの中間評価もある。評価は学際的に行われ、気候変動の分野に関する研究計画も、社会経済的観点と自然科学的観点の両面から評価される。あらゆるプログラムはヨーロッパの納税者によって支えられていて、気候変動によってどのような影響がヨーロッパの各地域にあるのかに関心が寄せられている、とは第12総局の担当者の言葉である。なぜ、各国個別のアプローチではなく、ヨーロッパ・レベルでの研究が必要なのか。もちろん、それも研究テーマの採択にあたっての重要なクライテリアだ。
　このインタビュー調査の直後、世界の金融市場にEUの統一通貨ユーロが登場した。

海洋科学技術センター
フロンティア研究推進室
調査役森壮一

ユトレヒト大学(オランダ)でのインタビュー
●筆者（右）
「オランダの温暖化対策は進んでますよね」
●ユトレヒト大学のターケンバーグ教授（左）
「先進国は、21世紀末までに二酸化炭素を80％くらい削減するつもりで、長期的な研究開発を進めないと」
Interview at Utrecht University,the Netherlands
●Mori (right):
“The Netherlands is aggressive against global warming?”
●Prof.Turkenburg,Utrecht University (left):
“Advanced countries should conduct long-term R &D even targeting 80 percent reduction of CO2 by the end of the 21st century.”

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