気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、世界気象機関 (WMO)と国連環境計画 (UNEP)との協力の下に、昭和63年(1988年)に設立された。その任務は、二酸化炭素等の温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の科学的・技術的(および、社会・経済的)評価を行い、得られた知見を、政策決定者始め、広く一般に利用してもらうことである。IPCC は、現在、最高決議機関である総会と３つの作業部会、すなわち、第１作業部会(担当：科学的評価)、第２作業部会(担当：影響・適応・脆弱性)、第３作業部会(担当：緩和・横断的事項)、及び第14回会合に導入が決まったインベントリー・タスクフォース(各国における温室効果ガスの排出量・吸収量の目録に関する計画の運営委員会)があり、それぞれに技術支援室（TSU: 専門的・技術的面に関する事務局)が設置されている。　第4次評価報告書からは、第1作業部会の主題は「自然科学的根拠」、第3作業部会の主題は「緩和（策）」と表現されている（第２作業部会の主題は「影響･適応･脆弱性」で同じ）。 当初議長、副議長、各作業部会共同議長･副議長、及びインベントリー・タスクフォース共同議長の計30名をIPCCビューロー（幹事団）として活動してきたが、第30回及び第31回IPCC総会で第5次評価報告書に向けた体制を確定した結果、第３作業部会の共同議長を3名とすることとなり、IPCCビューローの定員は31名となった。（参照）