• 組織構成
    IPCC第29回総会（2008年）において、第5次評価報告書(AR5)へ向けた新体制が成立した。
    各グループの役割は以下のとおりである。


作業部会（Working Group）名 役　割
第一作業部会（WGI） 自然科学的根拠（The Physical Science Basis）：
気候システム及び気候変化について、全球的規模のみならず、 地域的規模にも重点を置き、評価する。
第二作業部会（WGII） 影響、適応、脆弱性（Impacts, Adaptation and Vulnerability）：
生態系、社会・経済、保険等の分野における影響や感受性・適応性などの脆弱性にてついて地域的規模に重点を置いて評価する。
第三作業部会（WGIII） 緩和策　(Mitigation of Climate Change)：
緩和適応策に関する、科学・技術、環境、社会・経済の各面についての評価のほか、各ＷＧにわたる横断的事項の方法論的面の評価を行う。
インベントリー・タスクフォース 各国における温室効果ガスの排出量・吸収量の目録に関する計画の運営委員会。
技術支援室（Technical Support Unit (TSU)） 技術的面に関する事務局。各作業部会及びインベントリー・タスクフォースに設置されている。
    現在のIPCCビューローは、議長1名、副議長3名、WG1およびWG2は、共同議長2名と副議長6名、WG3は、共同議長3名と副議長6名、それにインベントリー・タスクフォースの共同議長2名の合計31名で構成されている。（http://www.ipcc.ch/organization/organization_structure.shtml）
    第一作業部会（WG1）のビューローは以下の通り。

    Co-chairs Thomas Stocker (Switzerland)
    Dahe Qin (China)
    Vice-Chairs Abdalah Mokssit (Morocco)
    Fatemeh Rahimzadeh (Islamic Republic of Iran)
    Francis Zwiers (Canada)
    Fredolin T. Tangang (Malaysia)
    David Wratt (New Zealand)
    Jean Jouzel (France)
  • 運営費
    IPCCは、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関(WMO)との協力の下、設立され、その運営費は、"IPCC Trust Fund" への加盟国の "Contribution"（拠出金）という形で賄われている。



日本国内においても、各省庁を中心に、ＡＲ５に向けての体制が整えられつつある。文部科学省では、わが国の温暖化予測モデル研究機関・研究者間の連携・協力をはかり、AR5に貢献するため、独立行政法人海洋研究開発機構において、ＩＰＣＣ支援協力体制を整備している。国内の第一作業部会管轄省庁である気象庁と文部科学省の指導のもと、主に第一作業部会に関する支援活動を行っている。現在の各作業部会と主な担当省庁、及び、その国内事務局は下図のとおりである。