○独立行政法人海洋研究開発機構法
（平成15年法律第95号 平成15年６月18日公布）目次
第１章 総則（第１条−第９条）
第２章 役員及び職員（第10条−第16条）
第３章 業務等（第17条・第18条）
第４章 雑則（第19条−第23条）
第５章 罰則（第24条−第26条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この法律は、独立行政法人海洋研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「海洋科学技術」とは、海洋に関する科学技術をいう。
２ この法律において「基盤的研究開発」とは、研究及び開発（以下「研究開発」という。）であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 科学技術に関する共通的な研究開発
(2) 科学技術に関する研究開発であって、国の試験研究機関又は研究開発を行う独立行政法人に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とするもの
(3) 科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの
（名称）
第３条 この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第２条第１項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人海洋研究開発機構とする。
（機構の目的）
第４条 独立行政法人海洋研究開発機構（以下「機構」という。）は、平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的とする。
（事務所）
第５条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。
（資本金）
第６条 機構の資本金は、附則第11条第１項、第３項及び第４項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２ 機構は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。
４ 政府は、機構に出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物又は船舶（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。
５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（持分の払戻し等の禁止）
第７条 機構は、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
（持分の譲渡等）
第８条 政府以外の出資者は、その持分を譲渡することができる。
２ 政府以外の出資者の持分の移転は、第19条第２項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第９条 機構でない者は、海洋研究開発機構という名称を用いてはならない。
第２章 役員及び職員
（役員）
第１０条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事２人を置く。
２ 機構に、役員として、理事３人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第１１条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２ 通則法第19条第２項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３ 前項ただし書の場合において、通則法第19条第２項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（役員の任期）
第１２条 理事長の任期は、任命の日から、その日を含む機構に係る通則法第29条第２項第１号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の末日までとする。
２ 通則法第29条第１項後段の規定により同項に規定する中期目標が変更された場合において中期目標の期間が変更されたときは、理事長の任期は、変更後の中期目標の期間の末日までとする。
３ 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。
４ 第２項の規定により理事長の任期が変更された場合において、理事の任期の末日が理事長の任期の末日後となるときは、当該理事の任期は、変更後の理事長の任期の末日までとする。
５ 監事の任期は、２年とする。
（役員の欠格条項の特例）
第１３条 通則法第22条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
(1) 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは船舶の運航を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
(2) 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
第１４条 機構の役員の解任に関する通則法第23条第１項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人海洋研究開発機構法第13条」とする。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第１５条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第１６条 機構の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第３章 業務等
（業務の範囲）
第１７条 機構は、第４条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 海洋に関する基盤的研究開発を行うこと。
(2) 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(3) 大学及び大学共同利用機関における海洋に関する学術研究に関し、船舶の運航その他の協力を行うこと。
(4) 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発又は学術研究を行う者の利用に供すること。
(5) 海洋科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。
(6) 海洋科学技術に関する内外の情報及び資料を収集し、整理し、保管し、及び提供すること。
(7) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（積立金の処分）
第１８条 機構は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第44条第１項又は第２項の規定による整理を行った後、同条第１項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。
３ 機構は、第１項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第４章 雑則
（出資者原簿）
第１９条 機構は、出資者原簿を備えて置かなければならない。
２ 出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所
(2) 出資の引受け及び出資金の払込み若しくは出資の目的たる金銭以外の財産の給付の年月日又は出資者の持分の移転の年月日
(3) 出資額
３ 出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。
（機構の解散時における残余財産の分配）
第２０条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。
（主務大臣等）
第２１条 機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣、文部科学省及び文部科学省令とする。
（国家公務員共済組合法の適用に関する特例）
第２２条 機構の役員及び職員は、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）の規定の適用については、同法第２条第１項第１号に規定する職員には該当しないものとする。この場合において必要な事項は、政令で定める。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第２３条 国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。
第５章 罰則
第２４条 第15条の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第２５条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。
(1) この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
(2) 第17条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
第２６条 第９条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
附 則
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第17条まで、第19条及び第20条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第２条 機構の成立の際現に次に掲げる職員である者は、別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の職員となるものとする。
(1) 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第117号）第２条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和24年法律第150号）第４条第１項の国立大学に附置する研究所のうち政令で定めるもの（以下「研究所」という。）の職員（その内部組織のうち文部科学大臣が定めるものの職員に限る。）
(2) 海洋科学技術センター（以下「センター」という。）の職員
第３条 前条の規定により機構の職員となった研究所の職員に対する国家公務員法（昭和22年法律第120号）第82条第２項の規定の適用については、機構の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。
第４条 附則第２条の規定により研究所の職員が機構の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）に基づく退職手当は、支給しない。
２ 機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
３ 機構の成立の日の前日に研究所の職員として在職する者が、附則第２条の規定により引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
４ 機構は、機構の成立の日の前日に研究所の職員として在職し、附則第２条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち機構の成立の日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した日まで研究所の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。
第５条 附則第２条の規定により機構の職員となった研究所の職員であって、機構の成立の日の前日において文部科学大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和46年法律第73号）第７条第１項（同法附則第６条第２項、第７条第４項又は第８条第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、機構の成立の日において児童手当又は同法附則第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、機構の成立の日において同法第７条第１項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第８条第２項（同法附則第６条第２項、第７条第４項又は第８条第４項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
第６条 機構の成立の日の前日において国家公務員共済組合法第３条第１項の規定により文部科学省に属する同法第２条第１項第１号に規定する職員及びその所管する独立行政法人の同号に規定する職員をもって組織された国家公務員共済組合（以下この条において「文部科学省共済組合」という。）の組合員である同号に規定する職員（同日において研究所に属する者に限る。）が機構の成立の日において機構の役員及び職員（同号に規定する職員に相当する者に限る。以下この条において「役職員」という。）となり、かつ、引き続き同日以後において機構の役職員である場合において、その者が同日から起算して20日を経過する日（正当な理由があると文部科学省共済組合が認めた場合には、その認めた日）までに文部科学省共済組合に申出をしたときは、当該役職員は、第22条の規定にかかわらず、同法の規定の適用については、機構の成立の日以後引き続く当該役職員である期間文部科学省共済組合を組織する同号に規定する職員に該当するものとする。
２ 前項に規定する役職員が同項に規定する申出をその期限内に行うことなく死亡した場合には、その申出は、当該期限内に当該役職員の遺族（国家公務員共済組合法第２条第１項第３号に規定する遺族に相当する者に限る。次項において同じ。）がすることができる。
３ 機構の成立の日の前日において文部科学省共済組合の組合員である国家公務員共済組合法第２条第１項第１号に規定する職員（同日において研究所に属する者に限る。）が機構の成立の日において機構の役職員となる場合において、当該役職員又はその遺族が第１項の規定による申出を行わなかったときは、当該役職員は、機構の成立の日の前日に退職（同条第１項第４号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。
（機構の職員となる者の職員団体についての経過措置）
第７条 機構の成立の際現に存する国家公務員法第108条の２第１項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第２条の規定により機構に引き継がれる者であるものは、機構の成立の際労働組合法（昭和24年法律第174号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
２ 前項の規定により法人である労働組合となったものは、機構の成立の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。
３ 第１項の規定により労働組合となったものについては、機構の成立の日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第２条ただし書（第１号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（国の有する権利義務の承継等）
第８条 機構の成立の際、第17条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、機構の成立の時において機構が承継する。
（国有財産の無償使用）
第９条 国は、機構の成立の際現に附則第２条第１号に掲げる職員の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、機構の用に供するため、機構に無償で使用させることができる。
（センターの解散等）
第１０条 センターは、機構の成立の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。
２ 機構の成立の際現にセンターが有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。
３ 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４ センターの平成15年４月１日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
５ センターの解散については、附則第15条の規定による廃止前の海洋科学技術センター法（昭和46年法律第63号。附則第16条において「旧センター法」という。）第36条第１項の規定による残余財産の分配は、行わない。
６ 第１項の規定によりセンターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（機構への出資）
第１１条 附則第８条の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から機構に出資されたものとする。
２ 前項の出資による権利は、一般会計に帰属するものとする。
３ 前条第１項の規定により機構がセンターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、国及び機構が承継するセンターに属する資産の価額の合計額から機構が承継する負債の金額を差し引いた額（当該差し引いた額がセンターの資本金の額を超えるときは、当該資本金の額に相当する金額）に、センターに対する政府以外の者の出資額の割合を乗じて得た額は、当該政府以外の者から機構に出資されたものとする。
４ 前条第１項の規定により機構がセンターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継するセンターに属する資産の価額から負債の金額を差し引いた額から、前項の規定により政府以外の者から機構に出資があったものとされた額を差し引いた額は、政府から機構に出資されたものとする。
５ 第１項に規定する財産の価額及び前２項に規定する資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（持分の払戻し）
第１２条 前条第３項の規定により政府以外の者が機構に出資したものとされた金額については、当該政府以外の者は、機構に対し、その成立の日から起算して１月を経過する日までの間に限り、当該持分の払戻しを請求することができる。
２ 機構は、前項の規定による請求があったときは、第７条第１項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
（理事長の任期の特例）
第１３条 通則法第14条第２項の規定により機構の成立の時に理事長に任命されたものとされる理事長の任期については、第12条第１項中「任命の日」とあるのは、「機構の成立の日」とする。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第１４条 この法律の施行の際現に海洋研究開発機構という名称を使用している者については、第９条の規定は、この法律の施行後６月間は、適用しない。
（海洋科学技術センター法の廃止）
第１５条 海洋科学技術センター法は、廃止する。
（海洋科学技術センター法の廃止に伴う経過措置）
第１６条 前条の規定の施行前に旧センター法（第16条第３項、第20条第３項及び第21条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第１７条 附則第15条の規定の施行前にした行為及び附則第10条第４項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第１８条 附則第２条から第14条まで、第16条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（消費税法等の一部改正）
第１９条 次に掲げる法律の表海洋科学技術センターの項を削る。
(1) 所得税法（昭和40年法律第33号）別表第１第１号の表
(2) 法人税法（昭和40年法律第34号）別表第２第１号の表
(3) 消費税法（昭和63年法律第108号）別表第３第１号の表
(4) 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）別表第１
（印紙税法の一部改正）
第２０条 印紙税法（昭和42年法律第23号）の一部を次のように改正する。
別表第３情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）第20条第１項第３号及び第４号（業務の範囲）の業務に関する文書の項の次に次のように加える。
| 独立行政法人海洋研究開発機構法（平成15年法律第95号）第17条第３号（業務の範囲）の業務に関する文書 | 独立行政法人海洋研究開発機構 |
