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情報公開

情報公開規程

   (平16規程第25号 平成16年4月1日)
 改正 平17規程第9号 平成17年4月1日
    平18規程第18号 平成18年8月1日
    平18規程第71号 平成19年3月13日
    平19規程第67号 平成19年9月21日
    平21規程第17号 平成21年7月28日
    平21規程第51号 平成22年3月17日
    平22規程第49号 平成23年3月29日

 第1章 総則

 (目的)
第1条 この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法」という。)及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成14年政令第199号。以下「施行令」という。)に基づき、独立行政法人海洋研究開発機構(以下「機構」という。)が保有する情報の一層の公開を図り、もって機構の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

 (定義)
第2条 この規程において使用する語であって、法又は施行令において使用する用語と同一のものは、これと同一の意義において使用するものとする。
2 この規程において、「文書」とは、法第2条第2項において定義される「法人文書」をいう。

 第2章 公開の体制

 (情報公開委員会)
第3条 機構に、情報公開委員会を設ける。
2 情報公開委員会は、機構が開示請求を受けた文書について、全部開示、部分開示又は全部不開示の決定(以下、「開示決定等」という。)の審議及び機構の情報公開に関する事項の審議を行う。
3 情報公開委員会の詳細については、細則に定める。

 (情報公開担当課)
第4条 機構の情報公開を担当する課(以下「情報公開担当課」という。)は、総務部総務課とする。
2 情報公開担当課以外の部署は、その部署に関する文書についての開示請求や情報提供の依頼があった場合には、情報公開担当課に積極的に協力しなければならない。

 (情報公開閲覧室、情報公開サテライトコーナー)
第5条 情報公開担当課は、情報提供、開示請求の受付及び開示の実施のため、情報公開閲覧室を本部に設ける。
2 情報公開担当課は、情報提供のため、本部以外の事務所等に情報公開サテライトコーナーを設けることができる。
3 本部以外の事務所等において文書の管理を行う部署又は本部以外の事務所等を運営する部署は、情報公開サテライトコーナーが設置された場合には、情報公開担当課からの指示により情報公開サテライトコーナーに係る事務を行う。
4 情報公開担当課は、情報公開閲覧室及び情報公開サテライトコーナーに、情報提供等に必要な設備及び資料等を設置しなければならない。

 第3章 開示請求、開示決定等、開示の実施

 (開示請求)
第6条 情報公開担当課は、法第4条により開示請求があった場合には、開示請求書に形式上の不備があると認めるとき以外は、これを受け付けなければならない。
 
 (関係部署への通知)
第7条 前条の規定により開示請求を受け付けたときは、情報公開担当課は、開示請求を受けた文書を担当する部署(以下「所管課室」という。)に対して、開示請求を受けた旨通知しなければならない。

 (開示案の作成)
第8条 前条の規定により通知を受けたときは、所管課室は、情報公開担当課と協議の上、不開示情報を除いた開示すべき情報の案を作成し、情報公開委員会に附議しなければならない。ただし、軽易な開示請求であり、かつ全部を開示する場合には、この限りでない。

 (開示決定等)
第9条 前条の規定により情報公開委員会が附議を受けたときは、情報公開委員会は、法の趣旨に則り、速やかに開示決定等の審議を行い、その結果を理事長に報告しなければならない。
2 理事長は、前項の結果を受け、速やかに開示決定等を行わなければならない。

 (開示の実施)
第10条 機構は、法人文書の開示の実施方法については、法の定めに従い行うものとするが、法の定めのないものについては、規則に定める。
2 情報公開担当課及び所管課室は、開示の実施にあたっては、開示請求者の便宜を図るよう努めなければならない。

 (手数料)
第11条 機構は、法第17条第1項の規定により、開示請求に係る手数料(以下「請求手数料」という。)又は開示の実施に係る手数料(以下「実施手数料」という。)を開示請求者に求めることができる。
2 請求手数料及び実施手数料については、別に定める。
3 機構は、法第17条第3項の規定により、前項の実施手数料を減額し、または免除することができる。

 第4章 開示請求者等からの異議申立て

 (開示請求者等からの異議申立て)
第12条 機構は、法第18条第1項の規定により、開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服のある者(以下「異議申立人」という。)から異議申立てを受けたときは、情報公開委員会を直ちに開催し、異議申立てに係る開示決定等について審議しなければならない。
2 理事長は、前項の審議に基づき、速やかに当該異議申立てに係る対応について決定を行わなければならない。

 (情報公開・個人情報保護審査会への諮問)
第13条 前条第2項の決定が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、機構は、法第18条第2項に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1)異議申立てが不適法であり、却下するとき。
(2)決定で、異議申立てに係る開示決定等(開示請求に係る法人文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を取り消し又は変更し、当該異議申立てに係る法人文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
2 前項の規定により諮問した場合、機構は、法第19条各号に定められた者に対し当該諮問を行った旨を通知しなければならない。

 (情報公開・個人情報保護審査会の決定)
第14条 前条の規定により諮問した事案につき、情報公開・個人情報保護審査会の答申があった場合には、機構は、答申の内容を十分考慮の上速やかに開示決定等を行わなければならない。

 第5章 補則

 (文書の管理)
第15条 機構は、機構の保有する文書を適正に管理しなければならない。
2 機構が保有する文書の管理については、法人文書管理規程(平22規程第48号)に定める。

 (補則の制定)
第16条 この規程に定めるものの他、この規程を実施するに当たって必要な事項は、規則、細則及び業務マニュアルに定める。

   附 則
この規程は、平成16年4月1日から施行する。

   附 則(平17規程第9号)
この規程は、平成17年4月1日から施行する。

   附 則(平18規程第18号)
この規程は、平成18年8月1日から施行する。

   附 則(平18規程第71号)
この規程は、平成19年3月13日から施行する。

   附 則(平19規程第67号)
この規程は、平成19年9月21日から施行する。

   附 則(平21細則第48号)
この規程は、平成21年8月1日から施行する。

   附 則(平21規程第51号)
この規程は、平成22年4月1日から施行する。

   附 則(平22規程第49号)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。

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