第１条　独立行政法人海洋研究開発機構（以下「機構」という。）において、所定の手続きを経て、理事長が任命した定年制職員（以下「職員」という。）に対する退職手当は、次の各号の退職金及び弔慰金とし、その支給については、この規程の定めるところによる。

第２条　退職手当は、勤続６月未満で退職又は死亡した場合は、これを支給しない。

２　職員が次の各号の一に該当する場合は、理事長は、当該職員（当該職員が死亡したときは、当該職員に係る退職手当の支給を受ける権利を承継した者）に対し、当該職員の職務及び責任、当該職員が行った非違の内容及び程度、当該非違が職務に対する国民の信頼に及ぼす影響等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする措置を行うことができる。

３　退職をした職員に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号の一に該当する場合は、理事長は、当該職員（第１号に該当する場合において、当該職員が死亡したときは、当該退職手当の支払いを受ける権利を承継した者）に対し、前項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の退職手当との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする措置を行うことができる。

４　死亡による退職をした職員の遺族（退職をした職員（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払いを受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払いを受ける権利を承継したものを含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当が支払われない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第２項に規定する事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする措置を行うことができる。

５　第７条第１項から第３項の規定による退職手当の支払いを差し止める措置（以下「支払差止措置」という。）に係る退職手当に関し、第３項又は第４項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする措置が行われたときは、当該支払差止措置は、取り消されたものとみなす。

第３条　職員が退職し、又は死亡した場合においては、退職し、又は死亡した日における本給月額に、次の各号の区分に従い、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額を退職金として支給する。ただし、各号の合計額が本給月額の100分の5,500を超えるときは、本給月額の100分の5,500とする。

第４条　職員が次の各号の一に該当する場合には、前条の規定により計算して得た額に退職した日における本給月額に１００分の５００以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。

第５条　職員が次の各号の一に該当する場合には、第３条の規定により計算して得た額から当該額に100分の50以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。

第５条の２　職員が就業規程第５９条第４号又は学術船船員就業規程第７５条第４号に規定する諭旨退職処分を受けて退職した場合は、理事長は、当該職員（当該職員が死亡したときは、当該職員に係る退職手当の支給を受ける権利を承継した者）に対し、当該職員の職務及び責任、当該職員が行った非違の内容及び程度、当該非違が職務に対する国民の信頼に及ぼす影響等を勘案して、第３条の規定により計算して得た額から当該額に１００分の５０以内の割合を乗じて得た額を減額する措置を行うことができる。
２　退職をした職員に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、理事長が、当該職員について、当該退職後に在職期間中に諭旨退職処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の行為に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして諭旨退職処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたと認めたときは、理事長は、当該職員に対し、前項に規定する事情を勘案して、第３条の規定により計算して得た額から当該額に１００分の５０以内の割合を乗じて得た額を減額する措置を行うことができる。
３　死亡による退職をした職員の遺族（退職をした職員（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払いを受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払いを受ける権利を承継したものを含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当が支払われない場合において、前項に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第１項に規定する事情を勘案して、第３条の規定により計算して得た額から当該額に１００分の５０以内の割合を乗じて得た額を減額する措置を行うことができる。
４　支払差止措置に係る退職手当に関し、第２項又は第３項の規定により当該退職手当の減額措置が行われたときは、当該支払差止措置は、取り消されたものとみなす。

第６条　職員が科学技術厚生年金基金（以下「年金基金」という。）の加入員である期間（以下「加入員期間」という。）１５年以上で退職し、又は死亡した場合においては、第３条の規定により計算して得た額から、加入員期間を勤続期間とみなして同条の規定により計算して得た額（以下「対象額」という。）に次の各号に掲げる勤続期間（加入員期間を勤続期間とみなした場合における該当勤続期間をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を減額する。ただし、対象額算出の基礎となる本給月額が年金基金の標準給与の最高限度額を超えるときは、その最高限度額をもって本給月額とする。この場合において、退職又は死亡した月の前月（退職又は死亡した日が月の末日である場合は当月）以前１年以内に標準給与の最高限度額の改正があった場合には、退職又は死亡した月の前月（退職又は死亡した日が月の末日である場合は当月）以前１年間の各月における標準給与の最高限度額の合計額の12分の1に相当する額をもって標準給与の最高限度額とみなす。

第７条　退職をした職員が、次の各号の一に該当する場合は、理事長は、当該職員に対し、当該退職に係る退職手当の支払いを差し止める措置（以下「支払差止措置」という。）を行うものとする。

２　退職をした職員に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号の一に該当する場合は、理事長は、当該職員に対し、支払差止措置を行うことができる。

３　死亡による退職をした職員の遺族（退職をした職員（死亡による退職の場合にはその遺族）が当該退職に係る退職手当の支払いを受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払いを受ける権利を承継したものを含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、支払差止措置を行うことができる。

４　前３項の規定による退職手当の支払差止措置を受けた者は、当該支払差止措置後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

５　理事長は、次の各号の一に該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止措置を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止措置の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

６　理事長は、当該支払措置を受けた者が第２条第４項の規定による措置を受けることなく当該支払差止措置を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。

７　前２項の規定は、理事長が、当該支払差止措置後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の支払いを差し止める必要がなくなったとして当該支払差止措置を取り消すことを妨げるものではない。

第７条の２　退職をした職員に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、次の各号の一に該当する場合は、理事長は、当該職員に対し、第２条第２項又は第５条の２に規定する事情のほか、当該職員の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返納を命ずる措置を行うことができる。

２　前項第２号に該当するときにおける同項の規定による措置は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

第７条の３　死亡による退職をした職員の遺族（退職をした職員（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支給を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第２条第２項又は第５条の２に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返納を命ずる措置を行うことができる。

第７条の４　退職をした職員（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、当該退職手当の支払いを受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第７条の２第１項又は前条の規定による措置を受けることなく死亡した場合（次項から第４項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該職員が在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該職員が在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の返納を命ずる措置を行うことができる。

２　退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に次条第２項による通知を受けた場合において、第７条の２第１項又は前条の規定による措置を受けることなく死亡したとき（次項及び第４項に規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした職員が在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の返納を命ずる措置を行うことができる。

３　退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第７条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第７条の２第１項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の返納を命ずる措置を行うことができる。

４　退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第７条の２第１項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の返納を命ずる措置を行うことができる。

５ 前３項の規定による措置に基づき返納する金額は、第２条第２項又は第５条の２に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況等を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が返納する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

第７条の５　理事長は、第２条第３項第２号又は第４項、第７条の２第１項、第７条の３及び第７条の４第１項から第４項までの措置を行うときは、当該措置を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

２　理事長は、意見聴取を行うに当たっては、意見聴取を行うべき期日までに相当な期間をおいて、当該措置を受けるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

３　前項の書面においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４ 理事長は、当該措置を受けるべき者の所在が判明しない場合は、第２項の規定による通知を、その者の氏名、同項第３号に掲げる事項並びに機構が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を機構本部及び事業所に掲示することによって行うことができる。この場合において、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

５　理事長は、当該措置を受けるべき者から申請があった場合は、代理人を認めることができる。

６　理事長は、当該措置を受けるべき者又は代理人の全部又は一部が正当な理由なく意見聴取の期日に出席せず、かつ、第３項第１号に規定する陳述書若しくは証明できる書類等を提出しない場合には、改めて意見を述べ、及び証明できる書類等を提出する機会を与えることなく、意見聴取を終結することができる。

７　意見聴取は、公開しない。

第７条の６　理事長は、第２条第２項から第４項まで、第５条の２、第７条、第７条の２、第７条の３及び第７条の４第１項から第４項までの規定による措置を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該措置を受けるべき者に通知しなければならない。

２　理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該措置を受けるべき者の所在が判明しない場合、民法（明治２９年法律第８９号）第９８条に基づく公示による意思表示を行う。

第７条の７　理事長は、第２条第３項第２号若しくは同条第４項、第７条の２第１項、第７条の３又は第７条の４第１項から第４項までの規定による措置を行うときは、理事長が別に定める委員会に諮問しなければならない。

第８条　退職金の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員となった日（特定任期制職員制度規則（平１９規則第７６号）に定める特定任期制職員として採用され、当該規則第８条に基づき職員として採用された職員については特定任期制職員として採用された日）の属する月から退職し、又は死亡した日の属する月までの年月数による。ただし、当該期間のうちに次の各号に該当する期間があるときは、２分の１の割合を除算する。

第９条　職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国、特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。）若しくは地方公共団体（退職金に関する条例において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の勤続期間の計算については、先の職員としての勤続期間の始期から後の職員としての勤続期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた勤続期間とみなす。

第１０条　職員が死亡した場合においては、その者が死亡した日における本給月額に100分の400の割合を乗じて得た額を弔慰金としてその遺族に支給する。

第１１条　退職金は、法令及び機構と労働組合又は職員の代表者とが締結した給与控除に関する協定により、退職金から控除すべき額を控除し、その残額を、特別の事由のある場合を除き、支給事由の発生した日から１月以内に支給する。

第１２条　本規程に定める遺族の範囲は、次の各号に掲げる者とする。

第１２条の２　次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族とはしない。

第１３条　この規程の定めるところによる退職金の計算の結果生じた100円未満の端数は、これを100円に切り上げるものとする。

１　この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

２　機構の設立の際、海洋科学技術センター（以下「センター」という。）の職員であったもので、引き続き機構の職員となった者の勤続期間の計算については、センターの職員であった期間を機構の勤続期間とみなす。

３　機構の設立の日の前日に東京大学海洋研究所の職員として在職する者が、引き続いて機構の職員となった者の勤続期間の計算については、国家公務員として引き続いた在職期間を機構の職員としての勤続期間とみなす。

附　則（平２１年規程第５５号）
この規程は、平成２２年３月３１日から施行する。

附　則（平２３規程第１１号）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。