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情報公開

情報公開に係る開示の実施方法及び手数料規則

   (平18規則第17号 平成18年9月7日)
 改正 平18規則第61号 平成19年3月13日
    平19規則第53号 平成19年9月21日
    平24規則第19号 平成24年12月28日

 (目的)
第1条 この規則は、情報公開規程(平16規程第25号。以下、「規程」という。)第11条及び第16条の規定に基づき、機構が文書の開示請求を受ける際の開示の実施方法(以下単に「開示の実施方法」という。)、開示請求手数料、開示実施手数料及び文書の写しの送付に要する費用(以下、「送料」という。)について定めることを目的とする。

 (定義)
第2条 この規則において使用する用語であって、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号、以下「法」という。)、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成14年政令第199号)及び規程において使用する用語と同一のものは、これと同一の意義において使用するものとする。

 (開示の実施方法)
第3条 開示の実施方法は、別表第1のとおりとする。
2 前項に定める方法により開示することが困難である場合は、機構は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成12年政令第41号)において定める方法を参酌してそのつど定めるものとする。

 (手数料の額等)
第4条 開示請求手数料及び開示実施手数料(以下、「手数料」という。)の額は、それぞれ以下に定める額とする。
(1)開示請求手数料
  規程第2条に定める文書1件につき300円
(2)開示実施手数料
  前条で定めた開示の実施方法に応じ、開示を受ける文書1件につき、別表第1の開示実施手数料の額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。)。ただし、基本額(法第15条第5項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額)が300円に達するまでは無料とし、300円を超えるとき(法第15条第5項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。)は当該基本額から300円を減じた額とする。
2 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第1号の規定の適用については、当該複数の文書を1件の文書とみなし、かつ、当該複数の文書である文書の開示を受ける場合における同項第2号ただし書の規定の適用については、当該複数の文書である文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の文書である他の文書に係る基本額を加えた額を基本額とみなす。
(1)一の法人文書ファイル(能率的な事務又は事業の処理及び文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する文書(保存期間が1年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)の集合物をいう。)にまとめられた複数の文書
(2)前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の文書
3 機構は、文書の開示を受ける者で文書の写しの送付を希望する者が開示実施手数料のほかに送料を納付した場合、当該文書の写しの送付を行うものとする。
4 前項の送料は、機構が当該文書の写しの送達状況を確認できる送付方法の額とする。

 (手数料又は送料の受領)
第5条 機構は、開示請求者から、手数料については現金により受領し、送料については現金又は郵便切手により受領するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、開示請求者が開示請求書の送付により開示を請求する場合は、機構は、現金書留又は郵便為替により手数料を受領することができる。
3 文書の開示を受ける者が文書の写しの送付を希望する場合、機構は、手数料については現金書留又は郵便為替により受領し、送料については現金書留、郵便為替又は郵便切手により受領することができる。
4 前二項の規定にかかわらず、情報公開担当課長が特に認めた場合は、機構は、他の方法により手数料又は送料を受領することができる。

 (実施手数料の減免)
第6条 機構は、文書の開示を受ける者が経済的困難により実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求一件につき2,000円を限度として、実施手数料を減額し、又は免除することができる。
2 機構は、前項の規定による実施手数料の減額又は免除を受けようとする者が、法第15条第3項又は第5項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を受領しなければならない。
3 前項の申請書には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付して受領しなければならない。
4 第1項の規定によるもののほか、機構は、開示決定に係る文書を一定の開示の実施方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施方法に係る実施手数料を減額し、又は免除することができる。

   附 則
この規則は、平成18年9月7日から施行する。

   附 則(平18規則第61号)
この規則は、平成19年3月13日から施行する。

   附 則(平19規則第53号)
この規則は、平成19年9月21日から施行する。

   附 則(平24規則第19号)
この規則は、平成25年1月4日から施行する。

別表第1(第2条関係)

文書の種別 開示の実施方法 開示実施手数料の額
1 文書又は図画(2の項から3の項までに該当するものを除く。) イ 閲覧 (法第15条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、ハ又はニに掲げるものの閲覧) 100枚までごとにつき100円
ロ 撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの閲覧 1枚につき100円に12枚までごとに760円を加えた額
ハ 複写機により日本工業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に複写したもの(ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機により日本工業規格A列1番(以下「A1判」という。)若しくは日本工業規格A列2番(以下「A2判」という。)の用紙に複写したもの)の交付(ニに掲げる方法に該当するものを除く。) 用紙1枚につき10円(A2判については40円、A1判については80円)
ニ 複写機により用紙にカラーで複写したものの交付 用紙1枚につき20円(A2判については140円、A1判については180円)
ホ 撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付 1枚につき120円(縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては520円)に12枚までごとに760円を加えた額
へ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。以下「CD-R」という。)に複写したものの交付 CD-R1枚につき100円に当該文書又は図画1枚ごとに10円を加えた額
2 マイクロフィルム イ A1判以下の大きさの用紙に印刷したものの閲覧 用紙1枚につき10円
ロ 専用機器により映写したものの閲覧 1巻につき290円
ハ 日本工業規格A列4番(以下「A4判」という。)の用紙に印刷したもの(ただし、これにより難い場合にあっては、A1判、A2判又はA3判の用紙に印刷したもの)の交付 用紙1枚につき80円(A3判については140円、A2判については370円、A1判については690円)
3 写真フィルム イ 印画紙(縦89ミリメートル、横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に印画したものの閲覧 1枚につき10円
ロ 印画紙に印画したものの交付 1枚につき30円(縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、430円
4 録音テープ(9の項に該当するものを除く。)又は録音ディスク イ 専用機器により再生したものの聴取 1巻につき290円
ロ 録音カセットテープ(日本工業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。)に複写したものの交付 1巻につき430円
5 ビデオテープ又はビデオディスク イ 専用機器により再生したものの視聴 1巻につき290円
ロ ビデオカセットテープ(日本工業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。)に複写したものの交付 1巻につき580円
6 電磁的記録(4の項又は5の項に該当するものを除く。) イ A3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧 用紙100枚までごとにつき200円
ロ 専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴 1ファイルごとにつき410円
ハ A3判以下の大きさの用紙に出力したものの写しの交付(ニに掲げる方法に該当するものを除く。) 用紙1枚につき10円
ニ A3判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの写しの交付 用紙1枚につき20円
ホ CD-Rに複写したものの交付 CD-R1枚につき100円に1ファイルごとに210円を加えた額

備考 1の項ハ若しくはニ、2の項ハ、又は7の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として額を算定する。

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