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○役員報酬規程

　　　（平１６規程第１２号　平成１６年４月１日）
　改正　平１７規程第３９号　平成１７年１２月１日
　　　　平１７規程第５７号　平成１８年３月３０日
　　　　平２１規程第３号　平成２１年６月１日
　　　　平２１規程第３７号　平成２１年１１月２４日
　　　　平２２規程第３２号　平成２２年１１月１８日
　　　　平２３規程第２５号　平成２４年３月２７日

　（総則）
第１条　この規程は、独立行政法人海洋研究開発機構（以下「機構」という。）の役員の報酬について定めることを目的とする。

　　　附　則
１　この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
２　独立行政法人海洋研究開発機構法附則第１０条第１項の規定による海洋科学技術センター（以下「センター」という。）の解散に伴いセンターの役員を退職し、引き続き機構の役員に任命された者の第５条第２項に規定する在職期間にはその者のセンターとしての在職期間を含むものとする。

　　　附　則（平１７規程第３９号）
１　この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
２　平成１７年１２月に支給する期末特別手当の額は、第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は支給しない。
（１）平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員になった日）において役員が受けるべき本給、特別調整手当、通勤手当の月額の合計額に１００分の０．３を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
（２）平成１７年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．３を乗じて得た額
３　前項第一号に規定する合計額に１００分の０．３を乗じて得た額又は前項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

　　　附　則（平１７規程第５７号）
１　この規程は、平成１８年４月１日（以下、「施行日」という。）から施行する。
　（経過措置）
２　施行日の前日から引き続き機構の役員に任命されている者で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる役員には、平成２１年３月３１日（任期の定めのある役員にあっては、同日又は任期に係る期間の末日のいずれか早い日）までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給月額として支給する。
３　施行日以降に新たに役員に任命された者について、任用の事情等を考慮して前項の規定よる本給月額を支給される役員との権衡上必要があると認められるときは、当該役員には、理事長の定めるところにより、前項の規定に準じて、本給月額を支給する。

　　　附　則　（平２１規程第３号）
１　この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
　（経過措置）
２　平成２１年６月に支給する期末特別手当に関する第５条第２項の適用については、第１号は「１００分の７０」と、第２号は「１００分の７５」とする。

　　　附　則　（平２１規程第３７号）
１　この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
２　平成２１年１２月に支給する期末特別手当に関する第５条第２項の適用については、第１号は「１００分の８０」とし、第２号は「１００分の８５」とする。
３　平成２１年１２月に支給する期末特別手当の額は、第５条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は支給しない。
（１）平成２１年４月１日（同月２日から同年１１月３０日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員になった日）において役員が受けるべき本給、特別地域手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額（第３号において「第1号基礎額」という。）に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
（２）平成２１年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．２４を乗じて得た額
（３）第1号基礎額又は第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

　　　附　則　（平２２規程第３２号）
１　この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
２　平成２２年１２月に支給する期末特別手当に関する第５条第２項の適用については、第１号、第２号ともそれぞれ「１００分の７５」とする。
３　平成２２年１２月に支給する期末特別手当の額は、第５条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は支給しない。
（１）平成２２年４月１日（同月２日から同年１１月３０日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員になった日）において役員が受けるべき本給、特別地域手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（第３号において「第1号基礎額」という。）に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
（２）平成２２年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．２８を乗じて得た額
（３）第1号基礎額又は第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附　則　（平２３規程２５号）
１　この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
２　平成２４年６月に支給する期末特別手当の額は、第５条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は支給しない。
（１）平成２３年４月１日（同月２日から施行日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員になった日）において役員が受けるべき本給、特別地域手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
（２）平成２３年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額並びに同年１２月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額
３　施行日から平成２６年３月３１日までの間においては、役員に対する報酬の支給に当たっては、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）本給及び非常勤役員手当の月額は、第３条に定める本給または第７条に定める非常勤役員手当の月額から、当該本給または非常勤役員手当の月額に１００分の９．７７を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）をそれぞれ減じた額とする。
（２）特別地域手当の月額は、第３条に定める本給の月額に対する第４条に定める特別地域手当の月額から、当該特別地域手当の月額に１００分の９．７７を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
（３）期末特別手当は、第５条の規定により算定した当該役員が受けるべき期末特別手当の額から、当該期末特別手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。なお、本附則第２項による、平成２４年６月に支給する期末特別手当の額の算定にあたっては、本号により算定された額を基準額とする。

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