海洋研究開発機構と建築研究所が共同研究協定を締結
〜地球シミュレータによる都市域に特有な異常気象の研究について連携〜

   独立行政法人海洋研究開発機構（理事長　加藤康宏）と独立行政法人建築研究所（理事長　山内泰之）は、超高解像度での都市型異常気象予測シミュレーションの推進のための共同研究協定を本日締結しました。
    私たちの実生活に密着した身近な環境問題である都市域に特異な気象現象、例えばヒートアイランド現象は、局所的な建造物や人工排熱による影響を強く受けた気象現象ですが、局地的な影響にとどまらず、より広域の気象現象（都市型集中豪雨や海陸風の分布など）に影響を与えているといわれています。しかし、現状では、そのメカニズムの解明については未解決な部分が多く、また、予測シミュレーションが可能な状況までにはいたっていません。
    本協定では、建物周辺レベルから都市、地域レベルでのヒートアイランド現象の予測・評価に実績がある独立行政法人建築研究所と、地球シミュレータを用いた全球レベルから都市レベルまでのシミュレーションを行う独立行政法人海洋研究開発機構が連携し、ヒートアイランドや局所的な豪雨、ビル風等の都市域に特異な気象現象の解明と、予測シミュレーションの高度化を図ることを目的としています。
    本共同研究の成果は、都市環境の設計や構築指針の提案や、国と自治体が進めているヒートアイランド対策事業、近未来的な都市域の環境予測などに活用されることが期待されます。

1．共同研究の名称：
　「近未来・超高解像度・都市型異常気象予測シミュレーションに係る共同研究」

2．締結者：　独立行政法人海洋研究開発機構　理事長　加藤　康宏
　　　　　　 独立行政法人建築研究所　　 　 理事長　山内　泰之

3．研究の内容：
　（１）超高解像度の大気海洋結合モデル（注１）と都市モデル（注２）の統合　　　　　　 　　　　および高度化
　（２）超高解像度シミュレーションによる都市型異常気象現象の再現と予測
・都市域に特異な気象現象の解明と理解の推進
・都市環境の設計や構築指針等への反映に向けた検討

4．協定期間：　平成18年11月1日から平成21年3月31日

（注１）「大気海洋結合モデル」
　空と海の動きを総合的に解くことができるモデルのこと。今回使用するモデルは独立行政法人海洋研究開発機構で開発されたモデルである。

（注２）「都市モデル」
　都市域における人工排熱や放射伝熱、熱拡散の効果を取り入れたモデルのこと。今回使用するモデルは独立行政法人建築研究所にて開発されたモデルである。
   ＜参考図＞