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プレスリリース

2019年 4月1日
国立研究開発法人海洋研究開発機構

新たな中長期計画の開始について

1. 概要

国立研究開発法人海洋研究開発機構(理事長 平 朝彦、以下「機構」という。)は、2019年4月1日より、第4期中長期計画(2019年4月1日~2026年3月31日)に取り組みます。

今般、文部科学大臣から示された、第4期中長期目標(「国立研究開発法人海洋研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標」)において、第3期海洋基本計画や持続可能な開発目標(SDGs)等に示された国内外の状況変化やそれに伴う課題を踏まえ、機構は引き続き我が国の海洋科学技術の中核機関としての役割を担うことが求められています。

これを踏まえ、複雑・多様な地球システムを「海洋・地球・生命」として一体的に捉え、人間活動との相互影響の統合的な理解を推進し、得られた知見を有用な情報として発信することにより、人類社会が地球の未来を創造していくことに貢献するため、以下に示す研究開発課題に取り組みます。また、これらの研究開発と、その推進に必要となる海洋調査プラットフォーム、計算機システム等の研究基盤の運用を一体的に推進していきます。(別添1参照)。

○地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発
○海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発
○海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
○数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発
○挑戦的・独創的な研究開発の推進
○海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発と運用

さらに、これら研究開発課題に取り組む際には、国立研究開発法人としての成果の最大化を強く意識して、国内外の関係研究機関、産業界、府省庁をはじめとする様々なセクターとの連携・協働体制を確立し、国際的なプロジェクトをリードする研究開発を推進します。加えて、理事長のリーダーシップの下、内部統制、ガバナンスの強化を図るとともに、多様な人材の育成と確保に取り組みます。

2. 組織の改編

第4期中長期計画の着実な達成に向け、2019年4月1日付で研究部門及び開発・運用部門の組織について、以下の通り見直します(別添2参照)。

○地球環境部門
○海洋機能利用部門
○海域地震火山部門
○付加価値情報創生部門
○超先鋭研究開発部門
○研究プラットフォーム運用開発部門

国立研究開発法人海洋研究開発機構
(第4期中長期計画について)
経営企画部 企画課
(報道担当)
海洋科学技術戦略部 広報課
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