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研究活動行動規準

研究活動における不正行為への対応に関する規程

(平18規程第26号 平成18年9月27日)
改正 平18規程第96号 平成19年3月29日
(目的)
第1条
この規程は、独立行政法人海洋研究開発機構(以下「機構」という。)の研究活動における不正行為に対応するための仕組みを定め、もって機構の研究活動における誠実性、客観性及び透明性の確保に資することを目的とする。
(定義)
第2条
「研究活動における不正行為」とは、次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意によらないという根拠が明らかな場合、これを除くものとする。
(1)
研究活動によって得られたデータその他の研究成果の捏造、改ざん又は盗用
(2)
前号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害(再現性を示すために不可欠な資料等の隠蔽、廃棄及び未整備を含む。)
2
前項第1号に定める不正行為のうち、「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
3
前項第1号に定める不正行為のうち、「改ざん」とは、研究資料、研究機器又は研究過程を変更する操作を行い、データ、研究結果等を真正でないものに加工することをいう。
4
前項第1号に定める不正行為のうち、「盗用」とは、公開されている他人の考え、データ、研究結果、論文又は用語を、了承又は適切な表示なしに流用することをいう。
5
「役職員等」とは、機構の役員(独立行政法人海洋研究開発機構法(平成15年法律第95号)第10条に定める者)、職員(就業規程(平16規程第9号)、任期制職員就業規程(平16規程第10号)、学術研究船船員就業規程(平16規程第11号)、スタッフアシスタント就業規程(平17規程第5号)、短期アルバイト就業規程(平17規程第6号)、研究支援パートタイマー就業規程(平17規程第29号)及びシニアスタッフ就業規程(平18規程第12号)の適用を受ける者)並びに特別の定めにより設置された機構の職にある者をいう。
(研究活動の不正行為に対する申し立て等)
第3条
役職員等は、他の役職員等(その者が退職等により役職員等でなくなった場合を含む。第21条において同じ。)の研究活動における不正行為を発見した場合又は不正行為があると思料するに至った場合は、電話・電子メール・FAX・書面・面会により、顕名にて申し立て又は申し立てに至らない相談を行うことができる。
2
前項に定める申し立て又は相談を受け付ける窓口(以下「受付窓口」という。)は、監査・コンプライアンス室とする。
3
受付窓口は、電子メール・FAX・書面で申し立てを受けた場合は、当該申し立てを行った者に対し、速やかに申し立てを受領した旨を通知するものとする。
4
受付窓口は、匿名による申し立てがあった場合、当該申し立ての内容に応じて、第1項の定めに準じて申し立てを受け付けることができる。この場合、当該申し立てをした者には、この規程に定める申し立てをした者に対する通知及び開示を実施しないものとする。
5
機構は、役職員等以外の者から申し立てがあった場合、当該申し立ての内容に応じて、第4項の定めに準じてこれを扱うことができる。
(研究活動における不正行為への対応に関する責任者)
第4条
研究活動における不正行為への対応に関する責任者(以下「対応責任者」という。)は、理事の中から理事長が指名する。
(予備調査の実施)
第5条
対応責任者は、第3条に定める申し立てがあった場合は、第10条に定める調査委員会設置の必要性の有無を判断するための調査(以下「予備調査」という。)を実施する。ただし、当該申し立ての内容により、機構が調査を実施することが適当でないと判断される場合は、この限りではない。
(予備調査の通知等)
第6条
対応責任者は、当該申し立てをした者(以下「申立者」という。)及び申し立ての対象となった者(以下「被申立者」という。)に対し、予備調査の開始を通知する。
(申立者及び被申立者の義務)
第7条
申立者及び被申立者は、第5条に定める予備調査の実施にあたり、対応責任者より必要な要請があった場合は、これに応じなければならない(第10条の定めにより設置された調査委員会による調査、その他対応責任者が必要と認める場合も同様とする)。
2
被申立者は、第6条に定める予備調査の開始の通知を受けた場合、当該申し立ての対象となった研究に係るデータ、研究結果等の資料について隠匿、廃棄その他のいかなる隠蔽も行ってはならない。
(予備調査の期間等)
第8条
対応責任者は、予備調査を開始した日から30日を経過する日までに予備調査を終了し、その結果を書面にて申立者及び被申立者に開示するものとする。
2
前項に定める予備調査の期間は、対応責任者が必要と認める場合、50日を限度に延長することができる。
3
申立者及び被申立者は、前項の規定により開示された予備調査の結果に不服がある場合は、その予備調査結果が開示された日から10日を経過する日までに書面にて、不服申し立てを対応責任者に行うことができる。
4
対応責任者は、予備調査を開始した日から50日(第2項の定めにより期間を延長した場合には、50日に当該延長日数を加算した日数)を経過する日までに、予備調査の概要並びに第10条に定める調査委員会の設置の必要性の有無及びその判断根拠等を記載した予備調査結果報告書(以下「報告書」という。)を作成しなければならない。
(予備調査の報告等)
第9条
対応責任者は、予備調査の結果について、前条第4項に定める報告書により、理事長に報告する。前条第3項の定めにより申立者又は被申立者から不服の申し立てがあった場合には、当該不服申し立て及び当該不服申し立てに関する対応責任者の意見を併せて報告するものとする。
2
理事長は、予備調査の結果、第10条に定める調査委員会設置の必要性が認められなかった場合、その旨を予備調査に関係した全ての者に通知する。
(調査委員会の設置等)
第10条
理事長は、前条第1項による報告に基づき、その必要があると判断した場合、調査委員会を設置する。
2
調査委員会は、申し立て内容について、必要な調査を実施することにより、研究活動における不正行為があったかどうかの判断を行い、研究活動における不正行為があったと認定した場合は、当該不正行為に関わる者の特定及び当該不正行為の内容、範囲の把握等を行う。
3
調査委員会は、対応責任者を委員長として、当該不正行為に関わる研究分野の研究者であって機構に属さない者(以下「外部委員」という。)を含む委員若干名から組織する。外部委員以外の委員は、役職員等のうちから理事長が指名するものとする。
4
前項の定めにかかわらず、理事長は、必要と認める場合は、外部委員を調査委員会の委員長に委嘱することができる。理事長は、外部委員を委員長とした場合には、対応責任者を委員として指名する。
5
調査委員会は、委員長が招集する。
6
調査委員会の事務は、監査・コンプライアンス室が行う。
(調査の通知等)
第11条
理事長は、調査委員会を設置した場合は、申立者及び被申立者に対し、調査の開始並びに委員長及び委員の氏名を通知する。
2
申立者及び被申立者は、前項の定めにより通知を受けた委員長又は委員に不服がある場合は、前項の通知を受けた日から7日を経過する日までに書面にて異議申し立てを理事長に行うことができる。
3
理事長は、前項の定めによる異議申し立てを受けた場合は、内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合は、当該申し立てに係る委員長又は委員を交代させるものとする。
(調査に係る一時的措置)
第12条
理事長は、第10条の定めにより調査委員会の設置を決定した場合、当該委員会による調査の報告を受けるまでの間、当該申し立てに関する研究に係る費用の執行を停止することができる。
(調査の期間等)
第13条
委員長は、第11条第2項に定める期間を経過した場合は、直ちに調査委員会を招集し、調査を開始しなければならない。
2
調査委員会は、調査を開始した日から50日を経過する日までに調査を終了し、その結果を書面にて申立者及び被申立者に開示するものとする。
3
前項に定める調査の期間は、理事長が必要と認める場合、50日を限度に延長することができる。
4
申立者及び被申立者は、第2項の定めにより開示された調査の結果に不服がある場合は、その調査結果が開示された日から10日を経過する日までに、書面にて不服申し立てを委員長に行うことができる。
5
調査委員会は、調査を開始した日から70日(第3項の定めにより期間を延長した場合には、当該延長日数を加算した日数)を経過する日までに、当該調査の概要、研究活動における不正行為があったかどうかの判断根拠等を記載した調査結果報告書を作成しなければならない。
(不服申し立ての対応)
第14条
前条第4項に定める不服申し立てがあった場合、調査委員会は、当該不服申し立てに係る審査を行う。ただし、当該不服申し立ての内容により、当該調査委員会で審査することが妥当でないと判断されるときは、理事長が別に委嘱又は指名した者が審査を行う。
(調査の報告等)
第15条
委員長は、調査の結果について、第13条第5項に定める報告書作成後速やかに、同報告書により、理事長に報告する。第13条第4項の定めにより申立者又は被申立者から不服の申し立てがあった場合には、当該不服申し立て及び前条に定める審査の結果を併せて報告するものとする。
(措置)
第16条
理事長は、前条の定めによる報告に基づき、研究活動における不正行為があったと認めたときは、その調査の結果等を公表し、当該不正行為の内容に応じて、当該不正行為に関わる者の懲戒処分、当該不正行為に関する研究に要した費用の返還の要求、当該不正行為に係る研究の打ち切り、研究成果等の取り下げ、刑事告発等の適切な措置を講ずるものとする。
2
理事長は、前条の定めによる報告に基づき、研究活動における不正行為があったと認められなかったときは、その旨を調査に関係した全ての者に通知するとともに、必要に応じて被申立者への不利益発生を防止するための措置を講ずる。
(悪意による申し立てへの対応)
第17条
第5条に定める予備調査又は第10条の定めにより設置した調査委員会による調査によって、当該申し立てが悪意(被申立者又は被申立者の所属する機関に不利益を与えることを目的とする意志をいう。)によるものと認められたときは、理事長は、当該申立者に対し、懲戒処分、刑事告発等を含む必要な措置を講ずることができるものとする。
(役職員等の協力義務)
第18条
役職員等は、研究活動における不正行為への対応に関して、対応責任者より、資料の保全、事情聴取等の必要な協力を求められた場合は、これに協力しなければならない。
(被申立者に不利益をもたらす行為の禁止)
第19条
役職員等は、理事長が第12条及び第16条第1項の定めに基づき講ずる措置を除き、被申立者に不利益をもたらす行為をしてはならない。
(申立者の保護)
第20条
機構は、申し立てを行ったことを理由として、理事長が第17条の定めに基づき講ずる措置を除き、申立者に対して解雇その他のいかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
2
機構は、申し立てを行ったことを理由として、申立者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執らなければならない。
3
機構は、申立者に対して、不利益な取扱い、嫌がらせ等を行った役職員等に対し、必要な処分を課すことができる。
4
対応責任者は、この規程に定める手続き終了後、申立者に対する不利益な取扱い、嫌がらせ等の有無について、調査を行う。
(秘密保持等)
第21条
役職員等は、研究活動における不正行為への対応に関して知り得た秘密を、漏らしてはならない。
2
対応責任者は、この規程に定める調査等に関与した役職員等以外の者に対し、その者が当該調査等に関与することにより知り得た秘密の保持について、協力を要請するものとする。
(利益相反者の排除)
第22条
申し立ての内容に自らが関係する者(以下「利益相反者」という。)は、第3条に定める受付窓口の担当者、第10条に定める調査委員会の委員長及び委員その他の申し立ての処理に関与してはならない。
2
対応責任者は、利益相反者が、前項の業務にあたっている場合には、直ちに、当該利益相反者に替えて、別途適切な者を充てるものとする。
3
理事長は、対応責任者が利益相反者に該当する場合には、直ちに、対応責任者を変更するものとする。
(他機関からの協力依頼)
第23条
機構は、研究活動における不正行為への対応に関し、機構以外の機関から、調査等への協力を求められた場合には、これに応ずることができるものとする。

附 則
この規程は、平成18年10月16日から施行する。

附 則(平18規程第96号)
この規程は、平成19年4月1日から施行する。