当機構では、昨年度に判明した公表資料における論文数の誤計上事案を受け、これを是正するための再発防止策を講じるとともに、他の公表項目の数値に誤りが無いか確認を行いました。この結果、「事業報告書」に記載した保有特許権数をはじめとする知的財産等に関する数値に誤りがあったことが判明しましたので、下表のとおり再集計値をお知らせ致します。
(-)公表無し
知的財産等に関する誤集計は、主に次の2点に起因します。
今後、同様の誤りが生じないよう知的財産等の集計にあたっては、集計結果の確認を徹底してまいります。
以上