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賛助会制度について

海洋科学技術センターは、昭和46年10月わが国の海洋科学技術研究開発の中核的実施機関として、産・学・官の密接な協力と支援により、海洋科学技術センター法に基づく民間発起の認可法人として設立されました。
その後今日まで、産業界からも資金面を含め絶大なご支援をいただき、海洋科学技術に関する総合的試験研究、研修、情報の提供、施設・設備の供用等の事業を推進し、また、そのための機能、体制の整備を推進することができました。
平成16年4月1日に海洋科学技術センターは解散し、独立行政法人海洋研究開発機構として新たなスタートを切りましたが、今後もこれまでの成果を更に発展させるため、科学と技術を融合させて、地球環境問題解明のための貢献を目指した海洋総合プロジェクト及び国内外の海洋関係機関との連携・協力や国際共同研究への積極的参加による国際貢献を推進し、また外部に開 かれた研究環境を整備し国際的な海洋研究開発のセンター・オブ・エクスレンスを目指しております。
当機構に対しましては、各方面より多大なご助力をいただいておりますが、引き続き賛助会員の増加、賛助会費の増額につきまして産業界各位の一層のご理解とご協力をお願いする次第です。
なお、ご賛助いただきました企業と団体の方々には、別記の特典等出来る限りのご便宜をお図り致します。また、賛助会費(寄付金)については、従前通り法人税法第37条により優遇措置が受けられます。


ご賛助をいただきました企業と団体には、当機構の事業に関し、次のような特典を設けております。
  • 出版物の配布
  • 図書等情報資料の利用
  • 講演会等の開催案内
  • 研修受講の優遇
  • 技術指導等のための指導者の派遣
  • 社内研修会等への講師の派遣
  • 共同実験研究施設の使用の優遇
  • 工業所有権の使用の優遇
  • 試験研究の受託の優遇

賛助会に関するお問い合わせは、下記までお願い致します。
 独立行政法人海洋研究開発機構 総務部
 住所:〒100-0011 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 富国生命ビル23階
 電話:03(5157)3900  FAX:03(5157)3903


平成21年11月1日現在、下記の企業及び団体の皆様より、賛助会費及び寄付金をいただいております。
<アイウエオ順>
<ア行>
株式会社IHI
株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド
株式会社アイケイエス
アイワ印刷株式会社
株式会社アクト
株式会社アサツー ディ・ケイ
朝日航洋株式会社
アジア海洋株式会社
株式会社アルファ水工コンサルタンツ
泉産業株式会社
株式会社伊藤高壓瓦斯容器製造所
株式会社エス・イー・エイ
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータCCS
株式会社NTTファシリティーズ
株式会社江ノ島マリンコーポレーション
株式会社MTS雪氷研究所
有限会社エルシャンテ追浜
株式会社OCC
沖電気工業株式会社


<カ行>
株式会社海洋総合研究所
海洋電子株式会社
株式会社化学分析コンサルタント
鹿島建設株式会社
株式会社川崎造船
株式会社環境総合テクノス
株式会社関電工
株式会社キュービック・アイ
キーウェアソリューションズ株式会社
共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社
共立管財株式会社
極東貿易株式会社
株式会社きんでん
株式会社熊谷組
株式会社グローバル オーシャン ディベロップメント
クローバテック株式会社
京浜急行電鉄株式会社
KDDI株式会社
株式会社ケンウッド
株式会社構造計画研究所
神戸ペイント株式会社
広和株式会社
国際気象海洋株式会社
国際警備株式会社
国際石油開発帝石株式会社
国際ビルサービス株式会社
五洋建設株式会社


<サ行>
相模運輸倉庫株式会社
佐世保重工業株式会社
三建設備工業株式会社
株式会社ジーエス・ユアサ テクノロジー
JFEアレック株式会社
財団法人塩事業センター
有限会社システム技研
シナネン株式会社
清水建設株式会社
シュルンベルジェ株式会社
株式会社商船三井
社団法人信託協会
新日鉄エンジニアリング株式会社
新日本海事株式会社
須賀工業株式会社
鈴鹿建設株式会社
スプリングエイトサービス株式会社
住友電気工業株式会社
清進電設株式会社
石油資源開発株式会社
セナーアンドバーンズ株式会社
株式会社損害保険ジャパン


<タ行>
第一設備工業株式会社
大成建設株式会社
大日本土木株式会社
ダイハツディーゼル株式会社
大陽日酸株式会社
有限会社田浦中央食品
高砂熱学工業株式会社
株式会社竹中工務店
株式会社竹中土木
株式会社地球科学総合研究所
中国塗料株式会社
株式会社鶴見精機
株式会社テザック
寺崎電気産業株式会社
電気事業連合会
東亜建設工業株式会社
東海交通株式会社
洞海マリンシステムズ株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
東京製綱繊維ロープ株式会社
東北環境科学サービス株式会社
東洋建設株式会社
株式会社東陽テクニカ
東洋熱工業株式会社


<ナ行>
有限会社長澤工務店
株式会社中村鉄工所
西芝電機株式会社
西松建設株式会社
日油技研工業株式会社
株式会社日産クリエイティブサービス
ニッスイマリン工業株式会社
ニッセイ同和損害保険株式会社
日本SGI株式会社
日本海洋株式会社
日本海洋掘削株式会社
日本海洋計画株式会社
日本海洋事業株式会社
社団法人日本ガス協会
日本興亜損害保険株式会社
日本サルヴェージ株式会社
社団法人日本産業機械工業会
日本水産株式会社
日本電気株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社
日本マントルクエスト株式会社
日本無線株式会社
日本郵船株式会社


<ハ行>
株式会社間組
濱中製鎖工業株式会社
東日本タグボート株式会社
株式会社日立製作所
株式会社日立プラントテクノロジー
深田サルベージ建設株式会社
株式会社フジクラ
株式会社フジタ
富士ゼロックス株式会社
富士通株式会社
富士電機システムズ株式会社
物産不動産株式会社
古河総合設備株式会社
古河電気工業株式会社
古野電気株式会社


<マ行>
松本徽章株式会社
マリメックス・ジャパン株式会社
株式会社マリン・ワーク・ジャパン
株式会社丸川建築設計事務所
株式会社マルタン
株式会社マルトー
三鈴マシナリー株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井石油開発株式会社
三井造船株式会社
三菱重工業株式会社
株式会社三菱総合研究所
株式会社森京介建築事務所


<ヤ行>
八洲電機株式会社
郵船商事株式会社
郵船ナブテック株式会社
ユニバーサル造船株式会社


<ラ行>
レコードマネジメントテクノロジー株式会社



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