トピックス
日本とフランスの海洋観測における連携
2019年12月2日
国立研究開発法人海洋研究開発機構（理事長 松永 是、以下「JAMSTEC」という。）および仏海洋開発研究所（Ifremer）を中心とした日仏の複数機関の共催により、2019年9月19日～20日にかけて、ニューカレドニア周辺海域における海洋観測についてのワークショップ※1が仏領ニューカレドニア・ヌメアにて開催されました。本ワークショップでは、JAMSTECの阪口 秀理事、IfremerのFrançois Houllier総裁の他、日仏の様々な機関の研究者を含むステークホルダーが集い、観測目的、観測対象、観測手法など、共同観測プロジェクトを立ち上げるための議論が行われました。なお、共催機関の一つである笹川平和財団海洋政策研究所（OPRI）により、本ワークショップにおける日本側参加研究者の旅費支援が行われております。
また、2019年9月20日に同ヌメアにて第１回日仏包括的海洋対話※2が開催され、日仏の海洋に関わりのある関係省庁が一堂に会し、海洋ガバナンス、環境、海洋安全保障、ブルーエコノミー、科学の分野における両国の取組や今後の協力の可能性等について意見交換が行われました。海洋科学の分野については、本機構の阪口理事とIfremerのJean - Marc Daniel部長より上記日仏ワークショップの結果などを元にした共同声明が発表され、実行力を伴った日仏間での取り組みが高く評価されました。
これを受けて、日仏包括的海洋対話の日本側の団長でありました外務省欧州局の河津 邦彦参事官（大使）が2019年11月11日にJAMSTECの東京事務所を訪れ、阪口理事と面会されました。その場では、日仏包括的海洋対話会合におけるJAMSTECの取り組みなどについて評価する旨のお言葉を頂き、海洋科学を通した日仏間の外交と人材交流なども含めた今後のより一層の関係強化への取り組みなどが話し合われました。最後に、阪口理事から河津参事官にJAMSTECとIfremer、CNRSを中心に共同執筆した「日仏ワークショップの成果報告書」が手渡されました。
- ※1
- 日仏ワークショップ：
「Subsea observatory in the South Pacific and its surrounding ocean: Scientific frontiers and technical challenges」（英語）
- ※2
- 日仏包括的海洋対話：
2019年1月、第5回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）において、共に海洋国家かつ太平洋国家である両国が自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に向け、具体的な協力を推進していくことで一致し、特に海洋分野での協力を具体化するべく立ち上げられた政府間の対話です。（外務省ウェブページ参照。）
2019年6月26日に大阪で今年開催されたG20に先立って開催された、安倍 晋三首相とエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領の会談後の共同声明の中でもその早期開催等が要請されています。（首相官邸ウェブページ参照。）
また、仏大統領のG20訪問に伴い、2019年6月27日に仏フレデリック・ヴィダル（Frédérique Vidal）高等教育・研究・イノベーション大臣がJAMSTEC東京事務所に来所した際にも、日仏包括的海洋対話の重要性を述べられています。（機構ウェブページ参照。）
阪口秀研究担当理事（左）と河津邦彦外務省欧州局参事官（右）
日仏ワークショップ参加者による集合写真