平成22年度　研究船利用公募課題の募集要領

＜終了しました＞

独立行政法人海洋研究開発機構

平成２２年度の海洋研究の実施にあたり、独立行政法人海洋研究開発機構（以下、「機構」という。）が運航する「みらい」、「なつしま」、「よこすか」、「かいれい」等を利用する課題の公募を以下のとおり行います。なお、本公募に関する機構の基本方針については「研究船利用公募の基本方針」（別紙1）をご覧ください。

○「海と地球の研究５ヶ年指針」
http://www.jamstec.go.jp/jamstec-j/maritec/rvod/2009_2013indicator.html

募集要領

１．募集内容

（１）	「海と地球の研究５ヶ年指針」に基づいた研究課題を募集します。
（２）	「みらい」利用課題は平成22年度「みらい」運航計画（案）（別紙2）中の主要課題を実施する航海に同乗して観測等を行う研究課題を募集します。なお、主要課題に関連または主要課題の計画に大きな変更を及ぼさないことを前提としますが、高い評価を受けた課題については、別途主要課題航海にシップタイムを付与し、課題を実施する場合があります。また、平成22年度MR11-01航海「熱帯域における海洋気候観測研究（インド洋）／トライトンブイの運用」（平成23年1～2月頃）については、「条件付航海」として予算動向により実施できない場合があります。本年10月までに実施の可否が決定されますが、航海がキャンセルになる場合もございますので、その点ご了承のうえ、ご応募願います。
（３）	「なつしま」、「よこすか」、「かいれい」利用課題は平成22年度から平成24年度の間に実施する研究課題を募集します。平成23年度以降に実施を希望する課題についても評価を実施し、その結果を通知しますが、当該年度の公募に再度応募していただきますので、再応募される際の参考にしてください。高い評価を受けた課題については、実施希望年度に優先して実施をする場合があります。
（４）	各平成22年度は、研究船を使用できる期間が制限されていますのでご留意ください。研究船を使用できる期間・研究船利用公募に割り当てられる日数は以下のとおりです。なお、研究船を使用できる期間すべてが研究船利用公募に割り当てられるわけではありません。

１）「なつしま」利用課題：	「なつしま」の単独航海、または無人探査機「ハイパードルフィン」を利用する課題・使用できる期間：平成22年4月～10月および平成23年3月・公募に割り当てられる日数：約190日
２）「よこすか」利用課題：	「よこすか」の単独航海、または潜水調査船「しんかい6500」もしくは深海巡航探査機「うらしま」を利用する課題・使用できる期間：　平成22年4月～12月・公募に割り当てられる日数：約190日
３）「かいれい」利用課題：	「かいれい」の単独航海、または無人探査機「かいこう7000Ⅱ」を利用する課題・使用できる期間：　平成22年6月、11月、平成23年1月、2月・公募に割り当てられる日数：約60日
４）「みらい」　利用課題：	「みらい」主要課題を実施する航海に同乗して観測等を行う課題・公募日数：主要課題航海に準ずる 260日

＊	「みらい」利用課題に応募される方は、平成22年度「みらい」運航計画（別紙2）中の主要課題をご覧ください。また、今後の研究計画策定の参考に平成22年度～24年度「みらい」3年計画（別紙3）をご覧ください。

２．募集期間

平成21年6月25日～7月20日（必着）

３．応募資格

国内の大学、研究機関等において、教育・研究業務または技術的な業務を任務とする職に就いている方。

注意1：	国外の研究機関等に所属する方、国内の大学院学生及び学部学生は応募できませんが、応募資格のある方を課題提案者とする課題の共同研究者として研究に参加できます。
注意2：	上記以外の法人にご所属の場合、または科学研究以外での利用を希望する場合については、個別にご相談ください。

４．応募方法

募集期間内に、「平成22年度研究船利用公募課題申込書」を「研究船利用公募課題提案書記述要領」（別紙4）を参照のうえ作成し、E-mailにて、研究船利用事務局（

）までご送付ください。

５．課題選定

募集締切後、有識者で構成される委員会（「平成21年度海洋研究関連委員会名簿」（別紙5）、「研究船利用公募の運営方針」（別紙6）参照）による書類審査等を経て、10月上旬を目途に、研究課題提案者に対し審査結果（内定）を通知します。なお、正式採択通知は平成22年3月頃お送りします。

６．課題採択の前提条件

データ・サンプル及びそれらを用いた成果の取扱については、「独立行政法人海洋研究開発機構デ－タ・サンプル取扱規程類」（別紙7）が適用されます。データ・サンプル規程類の内容の遵守を課題採択の前提条件としますので、詳細は「データ・サンプルの取扱い等について」（別紙8）及び「データ・サンプルの取扱に関する誓約書および生物サンプルに関する同意書について」（別紙9）をご覧ください。

７．審査における審査項目
（平成２１年度研究船利用
公募における項目）

（１）	プロポーザルの完成度
（２）	科学的、技術的な内容は優れているか
（３）	計画は妥当であるか
（４）	先導性はあるか
（５）	提案者の業績は十分であるか

８．定常観測データ取得に
ついて

平成22年度より、定常的に観測される気象データや航海データ等は課題申請の有無に関わらず機構が取得し、各航海で得られるその他のデータと同様に取扱います。なお、航海にて取得した定常観測データを公開猶予期間内に利用したい場合や、機構が示す品質以上の定常観測データを取得する必要がある場合は、研究船利用公募に応募が必要です。取得・処理内容の詳細は、「定常観測データの取得について」（別紙10）をご覧ください。

９．その他特記事項

（１）	平成22年度は、燃料費の高騰等により、採択された課題についても、航海を中止させていただく場合があります。
（２）	非乗船課題以外の課題提案者は、原則として乗船していただきます。
（３）	マルチチャンネル反射法探査システム（ＭＣＳ）のデータ利用を希望する課題については、「マルチチャンネル反射法探査の測線提案型公募について」（別紙11）をご覧ください。
（４）	研究課題の対象船舶及び利用可能な調査観測機器については、「平成22年度課題募集対象船舶機器等について」（別紙12）及び各船舶の「利用の手引」（別紙13）をご覧ください。
（５）	外国が管轄権を有する海域で調査を行う場合には手続きが必要となります。EEZ等での調査観測をされる場合は、「外国水域での観測・調査について」（別紙14）をご覧ください。
（６）	研究計画の立案・調査観測作業に当たっては、機構の定める「調査・観測活動に係る環境保全のための指針」（別紙15）を遵守してください。
（７）	調査観測の実施に当たっては、操業漁船と競合しないことを前提に漁業調整をしますので、調査観測海域と実施時期の選定の際に、「漁業の時期と海域について」（別紙16）を参考にしてください。
（８）	調査観測の実施に当たっては、安全性の確保を最優先とします。海図等から明らかに危険と考えられる海域では潜航できません。【制限海域例】：沖縄トラフ伊是名海穴は浮き漁礁の撤去作業が完了していないため、無人探査機（「うらしま」は除く）による潜航調査のみ実施できます。
（９）	機構の調査観測装置を使用する際に発生する経費（試料分析・解析等）、乗下船旅費（乗船中の食費、シーツ洗濯代等を含む）等は原則として各乗船研究者の負担となります。また、持ち込み機器による航海の実施にあたり、大規模な船舶の艤装換えが必要な場合は、その経費を研究者に請求することがあります。機器の運搬費等と保険の取り扱いについては、「調査観測機器の利用時における経費と保険等について」（別紙17）をご覧ください。
（10）	船上での微生物等を用いた実験については、制限を設けていますので、「研究船上での微生物等実験、組換えDNA実験について」（別紙18）、「BSL分類表」（別紙19）及び「BSL1微生物等実験を行うに当たって」（別紙20）をご覧ください。なお、事前に微生物実験、放射性同位体元素及び化学物質の有無を確認するため、課題提案書に添付されている「微生物実験・放射性同位元素・化学物質に関するチェックリスト」の該当箇所をチェックし、提出してください。
（11）	研究者が持ち込む機器は、外国為替及び外国貿易法上、規制されることがあります。規制物品とは、輸出貿易管理令により通常兵器関連貨物・技術が輸出されることにより国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものを言います。最新の技術を用いて製造された調査観測機器・装置・機材等も例外ではありませんので、事前にメーカーに確認し、研究者は安全保障輸出管理の関連法に抵触しないよう十分に配慮してください。詳細については、「安全保障輸出管理に係る今後の対応について」（別紙21）をご覧ください。
（12）	首席研究者は運航計画（案）の策定後に海洋研究推進委員会が指名します。指名を受けた首席研究者は、次席研究者を選定し、事務局までご連絡ください。詳細については、「首席研究者の役割等」（別紙22）をご覧ください。
（13）	調査観測航海には、観測技術員を乗船させ、首席研究者の指示に従い、調査及び観測補助、「クルーズレポート」作成補助、データ・サンプル取扱補助等の支援を行います。詳細については、「調査観測研究における主任観測技術員の役割について」（別紙23）をご覧ください。
（14）	乗船に当たっては「各船共通乗船の手引」（別紙24）をご覧ください。
（15）	排他的経済水域（EEZ）、調査観測情報（気象、紛争海域等）、海域図の入手方法等、その他ご不明な点については、下記問い合わせ先までご連絡ください。

１０．提出先・問い合わせ先

研究船利用事務局
TEL：（046）867-9883　　FAX：（046）869-0812　　
E-mail：

添付資料

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