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背景国連海洋法条約に基づき、我が国の大陸棚を延長するためには、平成21年5月までに、海底地形・地質等のデータを国連に提出する必要があり、認められた場合には日本の国土の約1.7倍の大陸棚の主権を獲得することができる予定です。これまでも、海上保安庁において、大陸棚の調査を進めてきたところですが、平成13年ロシアが世界で初めて行った国連への申請では、データ不足を理由に認められなかったことを受け、平成15年8月「大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議」において、「大陸棚画定に向けた今後の基本的考え方」が、取り纏められ、政府全体で、大陸棚画定のための調査を行うこととなりました。 文部科学省の大陸棚調査への対応文部科学省は、「大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議」における「大陸棚画定に向けた今後の基本的考え方」に基づき、海上保安庁との連携のもと、独立行政法人海洋研究開発機構の海洋調査船を用いた地殻構造探査の計画調整を行っています。海洋研究開発機構の大陸棚調査への対応海洋研究開発機構は、地球内部ダイナミクス研究の一環として、大陸棚画定調査に資する高精度地殻構造探査研究の推進にあたり、内閣官房、文部科学省、海上保安庁、経済産業省との密接な連携の下、研究計画の策定などを行っています。そして、当機構所属の海洋調査船「かいよう」及び深海調査研究船「かいれい」を用いて、精密海底地形調査や海底下構造探査(反射法)、海底下深部構造探査(屈折法)等のデータ取得を行っています。 それらのデータを解析・研究し、大陸棚画定調査へ貢献するとともに、海上保安庁へのデータ解析協力なども行っています。
調査概要精密海底地形調査や構造探査調査について、個々の調査手法の説明、観測データについては、「地殻構造探査データベース」をご覧下さい。< 「地殻構造探査データベース」へのリンク > http://www.jamstec.go.jp/jamstec-j/IFREE_center/index.html 平成16年度の実績について
< 地球内部変動研究センターへのリンク > http://www.jamstec.go.jp/ifree/jp/index.html |
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