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募集職種 特任技術支援職A(種別2) 1名
募集対象部署 地震津波海域観測研究開発センター 地震発生帯モニタリング研究グループ
募集内容 海洋研究開発機構では、地震津波観測監視システム(DONET)の観測データの処理・解析、システムの運用・管理等を支援する人材を1名募集いたします。

当研究開発センター及び研究計画の詳細につきましては、ホームページをご覧ください。
http://www.jamstec.go.jp/ceat/j/

なお、本公募は今後予定しているDONET運用管理に関する外部資金事業により実施されるものです。

【業務内容】
DONET観測データの処理及び品質確認、外部情報発信を行っていただきます。また、配属部署が所管する業務を実施します。

<関連する専門分野>
海洋地震学、海洋地質学、地球物理学、海洋工学など、なお、DONETまたは海底ケーブルを利用した地震・津波に関する研究開発や観測・運用の経験を有することが望ましい。

【募集職種】
特任技術支援職(種別2):
上記研究の推進等に関わる支援業務のうち、基礎的な技能・知識又は適切な処理・改善能力を必要とする定型的な業務に加え、一定の自律性、判断・応用力を必要とする業務を行います。

※雇用期間中に組織改編等行われた場合は、配属先が変わる場合があります。
※上記職種及び職務の内容については、変更する場合があります。
応募資格 【学歴】
対象となる研究業務に関連する分野の大学卒業者、またはこれと同等の能力を有する者。

また、以下の事項に関する経験と知識があることを期待します。
※基本的な生物学および分子生物学実験の知識、経験があること

※国籍・性別を問いません。
勤務地 国立研究開発法人海洋研究開発機構
 横浜研究所 神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25
採用形態 【募集人数】 1名
【雇用形態】 任期制職員
【勤務時間】 9:00~17:30 (休憩 12:15~13:00)
【雇用期間】 平成28年4月1日~平成29年3月31日

※運用・管理の関係から4月1日に着任可能な方。
※1回の雇用期間を最長1事業年度とし、以降本事業の進捗状況と勤務実績等により契約更新を可能とします。
※通算雇用継続期間は3事業年度(平成31年3月31日)を限度とします。
※上記雇用期間については、本課題の予算の状況により変更される場合があります。

※但し、当機構の規程に基づき、事業年度中に60歳に達する時は当該事業年度末日をもって雇用契約を終了と致します。また、本期日については、今後変更する場合があります。
※定年制職員への移行審査資格はありません。
給与 年俸制(1/12を月々支給)
<参考年俸>330万円 (この他、必要に応じて超過勤務手当を支給)

※昇給、賞与および退職金はありません。
福利厚生 (1)通勤手当を支給します。
(2)各種保険(健康保険、厚生年金保険、厚生年金基金、雇用保険、労災保険等)を完備しています。
(3)職員等の相互扶助及び福利厚生の増進を図るための共済会制度があります。
(4)民間賃貸住宅の社宅貸与制度はありません。
(5)土日祝祭日・年末年始・年次有給休暇・特別有給休暇を休日及び休暇とします。介護休業・育児休業等の制度があります。
応募方法 応募書類 :
ア. 履歴書  1通
 (連絡先E-mailアドレス記載のこと。)
イ. 職務経歴書  1通
 
提出方法 :郵送による。
注)郵送以外は受け付けません。

提出先 :
〒237-0061
神奈川県横須賀市夏島町2-15
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部 人事第2課 採用担当宛
(封筒の表に「地震発生帯モニタリング研究グループ  特任技術支援職A 応募」と朱書きのこと。)

※公募締切後、書類選考を行い、書類選考通過者について面接を行い、採用を決定します。面接は平成28年1月~2月頃に予定しています。
応募締切 平成28年1月8日(金)必着
ただし、応募者数が想定する人数に満たない場合は、募集期間を延長することがあります。
お問い合わせ先 国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部 人事第2課 担当 庵原
TEL 046-867-9415  FAX 046-867-9095
E-mail:jinji2@jamstec.go.jp
※E-mailによる問い合わせの際は、件名に必ず「地震発生帯モニタリング研究グループ  特任技術支援職A 公募について」を入れてください。
注意事項 (1)提出書類は一切返却しません。
(2)提出書類は厳正に管理します。また、お預かりする個人情報は、採用選考並びに採用内定もしくは入社後の人事管理等の目的のみに使用し、他の目的では一切使用いたしません。
(3)採用内定時に健康診断書を提出していただきます。
(4)応募後に辞退される場合は、辞退届を提出してください。
(5)上記各条件は、公募開始時点におけるものです。
(6)日本語を母国語としない場合、業務時の使用言語は英語です。
付記 本公募では、男女平等の理念のもと、女性の社会進出を推進するという日本政府の方針に準拠して、多数の女性研究者の積極的な応募を期待するとともに、男性候補者と女性候補者の業績および人物評価が同等であった場合は、女性を優先して採用します。