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採用情報

支援職員の公募情報

募集職種 特任技術支援職 (種別2) 1名
募集対象部署 地震津波海域観測研究開発センター 地震津波予測研究グループ
募集内容 ポスト「京」重点課題③「地震・津波による複合災害の統合的予測システムの構築」のサブ課題A「地震・津波の災害シナリオ多様性の数値解析コンポーネントの高度化」(平成26年度~平成31年度)実施の推進にあたり、以下のような技術支援業務を実施します。

・京やポスト京などのスパコンを用いて計算した結果の解析や可視化の支援
・成果発表資料の作成支援
・その他、関連部署が所掌する業務

<関連する専門分野>
津波計算とデータベース、計算機類の管理などの知識と経験を有することが望ましい。

【募集職種】
特任技術支援職 (種別2)
上記研究の推進等に関わる支援業務のうち、基礎的な技能・知識又は適切な処理・改善能力を必要とする定型的な業務に加え、一定の自律性、判断・応用力を必要とする業務を行います。

※雇用期間中に組織改編等行われた場合は、配属先が変わる場合があります。
応募資格 【学歴】
高専もしくは専門学校卒以上

【資格・経験】
・地震解析ソフトの解析のため、Linux環境での作業経験がある事が望ましい。
・映像・画像のデザインを含めた編集に関る業務経験がある事が望ましい。
パソコンでの基本的な作業(ワード、パワーポイント必須。可能であればエクセルでの作業が出来ることが望ましい。)が可能な方。    
・各研究機関や団体からデータを借用するなどの交渉も業務の一部に含むため、日本語が流暢であることが必須。

※国籍・性別を問いません。
勤務地 国立研究開発法人海洋研究開発機構 
 横浜研究所 神奈川県横浜市昭和町3173-25
採用形態 【募集人数】 1名
【雇用形態】 任期制職員
【勤務時間】 9:00~17:30 (休憩 12:15~13:00) 
【雇用期間】 平成28年11月1日(応相談)~平成29年3月31日

※1回の雇用期間を最長1事業年度とし、以降本事業の進捗状況と勤務実績等により契約更新を可能とします。
※通算雇用継続期間は4事業年度(平成32年3月31日)を限度とします。
※上記雇用期間については、本課題の予算の状況により変更される場合があります。
※但し、当機構の規定に基づき、事業年度中に60歳に達する時は当該事業年度末日をもって雇用契約を終了と致します。また、本期日については、今後変更する場合があります。
※無期雇用審査の受験資格はありません。
給与 年俸制(1/12を月々支給)
 330万円 (この他、必要に応じて超過勤務手当を支給)

※昇給、賞与および退職金はありません。
福利厚生 (1)通勤手当を支給します。
(2)各種保険(健康保険、厚生年金保険、厚生年金基金、雇用保険、労災保険等)を完備しています。
(3)職員等の相互扶助及び福利厚生の増進を図るための共済会制度があります。
(4)民間賃貸住宅の社宅貸与制度はありません。
(5)土日祝祭日・年末年始・年次有給休暇・特別有給休暇を休日及び休暇とします。介護休業・育児休業等の制度があります。
応募方法 応募書類 :
ア. 履歴書  1通
 (連絡先E-mailアドレス記載のこと。)
イ. 職務経歴書  1通

提出方法 :郵送による。
注)郵送以外は受け付けません。

提出先 :
〒237-0061
神奈川県横須賀市夏島町2-15
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部 人事第2課 採用担当宛
(封筒の表に「地震津波予測研究グループ  特任技術支援職 応募」と朱書きのこと。)

※公募締切後、書類選考を行い、書類選考通過者について面接を行い、採用を決定します。面接は平成28年8月もしくは9月頃に予定しています。
応募締切 平成28年7月25日(月)必着
ただし、応募者数が想定する人数に満たない場合は、募集期間を延長することがあります。
お問い合わせ先 国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部 人事第2課 担当 庵原
TEL 046-867-9415  FAX 046-867-9095
E-mail:jinji2@jamstec.go.jp
※E-mailによる問い合わせの際は、件名に必ず「地震津波予測研究グループ  特任技術支援職 公募について」を入れて下さい。
注意事項 (1)提出書類は一切返却しません。
(2)提出書類は厳正に管理します。また、お預かりする個人情報は、採用選考並びに採用内定もしくは入社後の人事管理等の目的のみに使用し、他の目的では一切使用いたしません。
(3)採用内定時に健康診断書を提出していただきます。
(4)応募後に辞退される場合は、辞退届を提出してください。
(5)上記各条件は、公募開始時点におけるものです。
(6)日本語を母国語としない場合、業務時の使用言語は英語です。
付記 本公募では、男女平等の理念のもと、女性の社会進出を推進するという日本政府の方針に準拠して、多数の女性の積極的な応募を期待するとともに、男性候補者と女性候補者の業績および人物評価が同等であった場合は、女性を優先して採用します。