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募集職種 特任技術職 1名
募集対象部署 地球表層物質循環研究分野
業務内容 地球表層物質循環研究分野では、このたび下記の要領で、環境省環境研究総合推進費「統合的観測解析システムの構築による全球・アジア太平洋の炭素循環の変化の早期検出」 (2-1401) のサブテーマ4「統合された陸域観測データに基づく炭素収支空間分布の検証とホットスポット推定に関する研究」(平成26~28年度 代表:市井和仁 )に従事する特任技術職職員 1名を募集いたします。

本課題においては、様々な衛星データ、気候データ、モデル出力データなどを収集し、統合した上で統計解析を行うことが主な業務となります。また、様々な衛星データ、気象データなどの構築や、数値モデルの実行環境の整備とモデル実行も合わせて業務として行います。

<関連する専門分野>生物地球化学、気候学、リモートセンシング学、生態系生態学

【募集職種】
特任技術職:当該研究への貢献のため、機構の研究開発基盤に係る技術開発、整備及び運用並びに技術経営機能の維持・改善等を行います。

※雇用期間中に組織改編等行われた場合は、配属先が変わる場合があります。
応募資格 【学歴】
当該研究もしくは研究開発に関連する分野の学部卒以上、またはこれと同等の開発能力を有する者。

【その他】
Unix系の計算機サーバ上で、C、MATLAB、ENVI、シェルスクリプトなどの言語を利用できる事が望ましい。
英文技術文書を理解できる程度の英語力があればなお可。

※国籍・性別を問いません。
※海洋研究開発機構では、全ての職員の雇用に関し男女平等の理念を持っております。
勤務地 独立行政法人海洋研究開発機構
 横浜研究所 神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25
採用形態 【募集人数】 1名
【雇用形態】 任期制職員
【勤務時間】 9:00~17:30 (休憩 12:15~13:00)
【雇用期間】 平成27年4月1日~平成28年3月31日
※着任日は応相談。
※1回の雇用期間を最長1事業年度とし、以後当該課題研究の進捗状況と勤務実績等により、1年ごとの契約更新を可能とします。
※通算雇用継続期間は2事業年度(平成29年3月31日)を限度とします。
※上記雇用期間については、本受託課題の予算の状況により変更されます。
※当機構の規定に基づき、事業年度中に65歳に達する時は当該事業年度末日をもって雇用契約を終了といたします。本期日については、今後変更する場合があります。
給与 年俸制(1/12を月々支給)
<参考年俸> 430万円~550万円
※最終的には経験・能力などを考慮の上、当機構規程により決定します。
※必要に応じて超過勤務手当を支給します。         
※賞与、退職金はありません。
福利厚生 (1)規定に基づき赴任旅費を支給します。
(2)通勤手当を支給します。
(3)各種保険(科学技術健康保険組合、科学技術厚生年金基金等)を完備しています。
(4)職員等の相互扶助及び福利厚生の増進を図るための共済会制度があります。
(5)民間賃貸住宅の社宅貸与制度があります。(規定に準じます。)
(6)土日祝祭日・年末年始・年次有給休暇・特別有給休暇を休日及び休暇とします。介護休業・育児休業等の制度があります。
応募方法 【応募書類】
1) 履歴書 1通
(様式自由 連絡先E-mailアドレス記載のこと)
2) 職務経歴書  1通

【提出方法】
郵送による。
注)郵送以外は受け付けません。

【提出先】
〒237-0061
神奈川県横須賀市夏島町2-15
独立行政法人海洋研究開発機構
人事部人事第2課採用担当宛
(封筒の表に「地球表層物質循環研究分野 環境省推進費 特任技術職 応募」と朱書きのこと)

※公募締切後、書類選考を行い、書類選考通過者について面接を行い、採用を決定します。面接は平成27年1月を予定しています。
※面接旅費は海外からの移動に限り、規定に基づき支給する場合があります。
応募締切 平成26年12月17日(水 )必着
※ただし応募者数が想定する人数に満たない場合は募集期間を延長することがあります。
お問い合わせ先 独立行政法人海洋研究開発機構
人事部人事第2課 玉田
TEL 046-867-9598  FAX 046-867-9095
E-mail: jinji2@jamstec.go.jp
※E-mailによる問い合わせの際は、件名に必ず「地球表層物質循環研究分野 環境省推進費 特任技術職公募について」を入れて下さい。
注意事項 1) 提出書類は一切返却しません。
2) 提出書類は厳正に管理します。また、お預かりする個人情報は、採用選考並びに採用内定もしくは入社後の人事管理等の目的のみに使用し、他の目的では一切使用いたしません。
3)採用内定時に健康診断書を提出していただきます。
4)応募後に辞退される場合は、辞退届を提出してください。
5)上記各条件は、公募開始時点におけるものです。
6)日本語を母国語としない場合、面接および業務時の使用言語は英語です。
付記 本公募では、女性の社会進出を推進するという日本政府の方針に準拠して、多数の女性研究者の積極的な応募を期待するとともに、男性候補者と女性候補者の業績および人物評価が同等であった場合は、女性を優先して採用します。