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達成状況 （平成23年3月末時点；公表状況についてはこちら）
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- 本プロジェクトの開始は詳細計画策定調査（2009年8月）の際の見通しより約半年間後ろにシフトし，2010年2月のJAMSTEC-BPPT共同研究合意書(CRA)調印をもって開始されたが、開始後は基本的に計画通りに実施されている。CRA添付のマスタープラン記載の6項目（Output 1〜6）は， 同年3月のサヌール（バリ）開催のキックオフ会議ならびに6月8日にジャカルタBPPTで開催の合同運営委員会（JCC; 出席者はBPPT次官（議長）・局長, JAMSTEC理事，BMKG官房長, LAPAN研究所長（代理）, JICA事務所次長，両国研究代表者および主要参加研究者，RISTEKおよびJSTからの代表など）で確認された（下図参照）。
- JICA予算は6月の最初の専門家（日本側研究代表者）派遣から交付前執行され、7月の業務調整員着任後に平成22年度初め（2010年4月）からのレーダー観測維持経費を含めて計画通り執行されている。
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- 日本側では4月からほぼ毎月（6月以降は研究代表者帰国時）研究代表機関であるJAMSTECにおいて分担機関京大RISHも含めて研究者会議を開催している。インドネシア側でも11月から、研究担当3機関の研究者全員で具体的責任体制が議論され、実際に構築された。3月のインドネシア側研究者会議では、2011年予算内定状況、2012年予算要求計画、さらにインドネシア大気水圏科学協議会（ISAHI）創設と査読付国際学術誌（IJAH）創刊も決議された。
- Output 1（MCCOE構築）については、まずBPPT本庁1号館20階の地球観測データ統合（NEONET）フロア内に本プロジェクト推進のためのオフィス（SATREPS-MCCOE Promotion Office）が開設され、研究代表者（派遣専門家）ならびに業務調整員はここを常駐場所として全体を統括している。開設以来殆ど毎週日イ両国からの様々な訪問者があり、特に9月27日にはJST岡谷国際協力事業担当室長（SATREPS事務総責任者）の視察が行われた。また計画通りジャカルタ南西郊外Serpongの研究開発特区（PUSPIPTEK）内にBPPT地球科学技術推進室（GEOSTECH）の新棟が2012〜13年に建設される予定であり（下図参照）、本MCCOEオフィスもその中に移転予定となっている。さらに本プロジェクト終了時にはインドネシア国立の国際研究センターを目指すことがJCCにおいて確認されている。
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- Output 2 （レーダー陸上観測網運用）については、以前のHARIMAU計画で構築された5地点（パダンMIAのXDR、ジャカルタSerpong-PUSPIPTEKのCDR、ポンティアナ・マナド・ビアクのWPRs）の運用が4月以降はJICA予算で順調に継続されている。また新規導入のMPRに関して、来年度半ばに導入すべく発注を行なった。また2010年初頭のジャカルタ首都圏のものなどこれまでのレーダー観測結果や気象衛星観測データ解析などに基いて、陸上における日周期変化の卓越を確認するとともに、次年度以降に実施するレーダー運用研修を兼ねた集中観測の計画を立案した（下図参照）。
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- Output 3 （ブイ開発・海上観測網運用）については、これまでJAMSTECが維持してきたインドネシア排他的経済水域（EEZ）内ブイ2基の製作・開発から投入・運用・データ品質管理・発信・回収まで一貫してインドネシア側で担当できるようにするための最初の活動として、JCCに合わせてブイの製作・開発に関する現地ワークショップを開催した（下図参照）。現地で製作・開発を開始するための工作機械や検定装置などの現有状況や，部品調達可能性などについても計画通り調査を完了した。また9〜10月と2月には日本国内で技術研修を行い、12月にはSATREPS｢気候変動予測とアフリカ南部における応用｣課題(研究代表者：山形俊男JAMSTECアプリケーションラボヘッド)と共同でUNESCO/IOC 50周年記念シンポジウムの2日目にSATREPSワークショップを開催、国際観測網としての議論を行なった。さらに3月には、韓国釜山において開催されたIOC-WESTPACのブイワークショップにおいて本活動を紹介した。
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- Output 4（データ統合）については、歴史的気象観測データの収集（下図参照）・品質管理・デジタルデータベース化を推進している。またレーダー観測データのNEONETへの蓄積が開始され，特にSerpong CDRデータはNEONET側が降雨情報事業（SIJAMPANG）をも構築しつつある。さらにJCC後のワークショップでは、ブイ観測データの現業気象観測網（GTS）上への衛星回線を通じたリアルタイム公開のための品質管理体制構築も開始されている。また9〜11月に日本国内で技術研修を行った。
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- Output 5（局地・短時間変動対策）については来（23）年度から本格化するが、HARIMAUレーダー網・集中観測データを用いた予備的研究成果が、昨（22）年度末刊行の気象集誌MAHASRI特集号など各種学術誌に日イ双方の中堅・若手研究者によって次々と掲載されている。
- Output 6（広域・長時間変動対策）も次年度からの本格化を前に、これまでの観測データを用いた予備的研究が行われ（下図参照）、インドネシア側研究者を筆頭著者のものも含め論文も刊行されている。また前述の12月IOCシンポジウムの際に、モデルとの連携も議論し、インド洋の東西で研究でダイポールモード等の短期気候変動に関する理解、予測、対応策立案が飛躍的に促進されることを確認した。
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