Ⅰ　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１　海洋科学技術に関する基盤的研究開発

（１）重点研究の推進

地球環境観測研究
　太平洋、インド洋、北極海、ユーラシア大陸アジア域等において、研究船、ブイ等の観測施設・設備を用いて、海底堆積物を含む海洋・陸面・大気の観測を行う。
　観測データの解析により、熱・水・物質循環過程とそれらの変動についての知見を得るとともに、海水温の変動や海洋が吸収する二酸化炭素量等地球温暖化の影響を検出し、数年から数万年の時間スケールでの地球環境変動についての知見を蓄積する。
　収集した観測データは、適切な品質管理を行いすみやかに公開して研究、産業利用等に供する。
国際的な地球観測計画の策定・実施に貢献する。

(イ)気候変動観測研究
　海洋上層を広域・継続的に観測する観測システムを開発して、海洋を主体とする数年〜数10年規模の気候変動のメカニズムの解明研究を行う。具体的には、

（ホ）海洋・陸面・大気相互作用総合研究
　地球の気候システムにおけるエネルギーと水の最大の供給源であるインドネシア多島海（海大陸）が気候形成・変動に果たす役割についての解明研究を行う。具体的には、上記(イ)と(ロ)の課題で得られる海大陸に関する観測成果を総合して、「エルニーニョ・南方振動」、「アジア・オーストラリアモンスーン」等の現象を、日変化から年変動までの時間スケール、個々の積雲から2,000 km〜3,000 kmの大きさを持つ雲群までの空間スケールでとらえ、現象間の相互作用について解明研究を行う。

地球環境予測研究
　「エルニーニョ・南方振動」等、海洋が大きな役割を果たす自然の気候変動や地球温暖化等の人間活動に起因する地球環境の変動の予測をめざして、気候、水循環、大気組成、生態系、地球温暖化の各要素毎に現象と過程について研究を行うとともに要素毎のモデルを開発する。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）において平成19年までにとりまとめられる第4次評価報告書作成等に貢献するため、これらをまとめた温暖化・気候変動予測モデル、地球環境システム統合モデル等を開発し、数値実験を行う。

（イ）気候変動予測研究
　 太平洋、インド洋、北極海、ユーラシア大陸アジア域等における気候変動および海洋・大気中に生起する関連現象についての知見を蓄積し、モデルを開発して数値実験を行う。具体的には、

地球内部ダイナミクス研究
　日本列島周辺海域、西太平洋域を中心に地震・火山活動の原因、島弧・大陸地殻の進化、地球環境変遷等についての知見を蓄積するため、地球深部探査船「ちきゅう」、深海調査システム、海底地震計・海底磁力計等により、地球中心から地殻表層にいたる地球内部の動的挙動（ダイナミクス）に関する調査観測と実験を行う。これらの結果に基づき、「地球シミュレータ」等を用いてマントル・プレートの動的挙動の数値モデルを開発する。

(イ)地球内部構造研究
　地震・電磁気観測等に基づき、マントル対流の上昇・下降域に関する研究を行い、マントル対流モデルと結びついた地球内部構造モデルを開発する。具体的には、

海洋・極限環境生物研究
　海洋の多様な生物、生態系が有する特殊・固有な機能を把握するとともに、その産業応用等により社会と経済の発展に資するため、研究船、海底観測システム、地球深部探査船「ちきゅう」等により、海洋中・深層、海底の熱水域・冷湧水帯、深海底、海底地殻内等で生物の探索、特徴的な生態系の調査を行う。これらの成果と実験、シミュレーションにより、生物の機能、環境と生物の相互関係、生物の多様性と進化についての研究を行う。
　さらに、生物機能を利用した有用物質生産等の産業応用を推進する。

（イ）海洋生態・環境研究

(ロ)極限環境生物展開研究
　深海底等の極限環境が生物に与える影響と生物の機能解明をめざし、極限環境生物の探索・調査、現場環境を再現した実験、ゲノム・プロテオーム解析等による研究を行う。さらにシミュレーション等による極限環境生物の適応機能の予測等の研究を行う。
　これらの成果を基にした産業応用等のため、極限環境生物を利用した有用酵素の生産等についての研究開発を行う。

（ハ）地殻内微生物研究
　地殻内の微生物の生息環境・種類・量についての知見を蓄積するため、深海底熱水域、プレート沈み込み帯等の活動的地殻内環境で微生物の探索・調査を行う。
　微生物の多様性と過去の地球環境の関係を把握するため、堆積層から遺伝子をとりだし、その構造を解析して古環境の微生物相を研究する。

（２）重点開発の推進
海洋に関する基盤技術開発
　地球環境観測研究、地球内部ダイナミクス研究等の推進のため、高機能の海底探査機、自律型探査機、海底観測システム等の技術開発を行う。海洋科学技術の推進だけでなく、他の研究開発分野や産業への応用等もめざし、先進的な基盤技術の研究開発を行う。

（イ）高機能海底探査機技術開発
　新規有用生物の発見が期待される世界最深部の生命圏の理解、これまで困難であった世界最深部における海底地殻変動の把握等をめざし、水深11,000 mの大深度下で調査観測等が可能な海底探査機を開発し、高機能化を図る。具体的には、

シミュレーション研究開発
　地球環境予測研究、地球内部ダイナミクス研究等の推進のため、「地球シミュレータ」用プログラムを開発する。
　海洋科学技術の推進だけでなく、他の研究開発分野や産業への応用等もめざし、データ処理技術等の開発を行う。

（イ）計算地球科学研究開発
　海洋・大気変動のシミュレーションを実現するための研究開発を行い、エルニーニョ、黒潮蛇行等の海洋・大気の現象を「地球シミュレータ」上で精緻に再現するために全球海洋大循環モデルプログラム、全球大気大循環モデルプログラム、全球大気海洋結合モデルプログラムを開発する。　　　　　　　　　　　　　　　　　 コア・マントルの地磁気変動、地殻変動、さらには地球規模の地球内部研究を推進するため、全球規模のコア・マントル変動、プレート運動、日本列島域の地震破壊過程の再現に必要なシミュレーションプログラムを開発する。

（ロ）シミュレーション高度化研究開発

（ハ）連結階層シミュレーション研究開発
　システムとしての地球等、多様な階層からなる系について、階層毎のシミュレーションを連結し、全体として効率よく精緻なシミュレーションを可能とする計算理論および計算機システム構成の研究開発を行う。

（３）研究開発の多様な取り組み

独創的・萌芽的な研究開発の推進
　独創的な次期プロジェクトの萌芽となることをめざす研究開発を、競争的な環境の下に推進する。

共同研究および研究協力の推進
　国内外の大学、企業、研究機関等との連携により有益な成果が期待できる場合に共同研究等を積極的に実施する。また、国際研究開発プログラム等に積極的に応募・参加・貢献する。国際北極圏研究センター（IARC）、国際太平洋研究センター（IPRC）で地球環境観測研究、地球変動予測研究を行う。
　海外の主要な海洋研究機関等と研究協力協定を結ぶ等、国際的な研究協力・交流を積極的に進める。

統合国際深海掘削計画（IODP）の推進
　 統合国際深海掘削計画（IODP）は、地球環境変動、地球内部ダイナミクス、海底地殻内微生物等の研究を飛躍的に推進するため、文部科学省と米国科学財団の主導の下、平成15年から開始された国際的な科学掘削計画である。研究提案に基づき掘削計画を作成し、ライザー掘削が可能な我が国の地球深部探査船「ちきゅう」と米国のライザーレス掘削船を中心に海底地殻を掘削し、掘削で得られる地殻コアの解析、掘削孔を利用した計測等により、これまで得られなかった地殻内部のデータを取得し、地球科学、生命科学等の多様な分野で画期的な研究成果を上げることが期待されている。
　機構は、IODPに研究課題を積極的に提案し、地球深部探査船「ちきゅう」を用いて地球内部ダイナミクス、地殻内微生物についての研究を行う。また、我が国におけるIODPの総合的な推進機関として計画に参画する。

外部資金による研究の推進
　文部科学省等の政府機関、日本学術振興会、科学技術振興機構等の独立行政法人、公益法人等が実施する公募型研究に研究課題の提案を積極的に行う。
　海洋科学技術に関わる広範な研究開発について、国、民間企業等から受託を積極的に受ける。

２　研究開発成果の普及および成果活用の促進

（１）研究開発成果の情報発信
　研究開発の成果を基に論文を年間270報以上(平成14年実績：223報)発表する。研究開発の水準を一定以上に保つため、査読論文の割合を7割以上とする。
　得られた成果を積極的に社会へ情報発信するため、国際シンポジウム、研究成果発表会等を5年間で50件以上(平成10〜14年度の実績：43件)開催する。
　地震、津波による災害の軽減に資するため、ケーブル式総合海底観測システムの観測データを気象庁等に配信する。

（２）普及広報活動
　広報誌、インターネットホームページ、施設公開、プレス発表等を積極的に行う。速報性を有する情報を掲載した刊行物を年12回、また、研究成果等の詳細情報を掲載したものを年6回発行する。施設・設備の公開で見学者を1年あたり22,000人（平成13年4月〜15年12月の平均：20,000人）以上受け入れる。ホームページを週1回以上更新し、年間アクセス450万件以上（平成14年12月〜15年11月実績：445万件/年）の閲覧を確保する。また、科学館等と連携して、セミナー等を行い、広く学習機会の提供に努める。
　機構の他の業務に支障を来たさない範囲で、緊急の深海探索等の社会への直接貢献を行うことにより、研究開発成果の普及と活用の促進を図る。

（３）研究開発成果の権利化および適切な管理
　知的財産の質を確保しつつ増大させることに努め、国内外を合わせて5年後には年間30件以上(平成14年度の実績:11件）の特許出願を行う。取得特許等については一定期間毎にその実施可能性を検証し、維持の必要性を見直す等効率的な維持管理を行う。
　経済社会活動の発展や国民生活の質の向上をめざし、菌株・DNA等の貴重なバイオリソースの保存・管理を行い、適切な取り決めの下、提供する。具体的には、深海底をはじめとする極限環境から得られた微生物等を中期目標期間最終年度までに4,000株以上保管する（平成15年4月実績：2,000株）。
　また、機構の有する研究開発成果の産業応用をめざし、様々な分野において民間企業と共同で研究開発等を行うため、5年後には民間企業と年間25件以上（平成15年4月〜平成16年2月の実績：21件）の共同研究を行う。
　さらに、民間企業と共同研究等を行った結果として、5年後には民間企業と共同で国内外を合わせ年間7件以上（平成15年4月〜平成16年2月の実績：5件）の特許出願を行う。

３　学術研究に関する船舶の運航等の協力

　研究船「白鳳丸」、「淡青丸」の運航等を行い、大学および大学共同利用機関における海洋に関する学術研究に関し協力を行う。具体的には、

	東京大学海洋研究所と緊密に連携協力を図り、学術研究の特性に配慮して運航計画を作成する。
	適切な運航体制の下、既存の研究船と連携した効果的な運用を図るとともに、運航管理の外注、研究設備の共有等により、上記運航計画に基づいて研究船を効率的に運航する。

	水深2,500mの海域において、海底下7,000mの掘削をめざす地球深部探査船「ちきゅう」を建造する。
	「ちきゅう」の運用管理システムおよび研究用データベースを構築する。
	機構の適切な指揮および管理の下に運用を外部委託する等、徹底した経費の効率化を図りつつ、運用組織・体制を整備し、慣熟訓練を経てIODPによる国際運用に「ちきゅう」を供する。
	安全な掘削を行うため掘削予定海域の事前調査を行う。
	高知大学海洋コア総合研究センターを高知大学と共同で運営する。関連する科学掘削計画と連携を図る。

	理事長の意思を適確に反映し経営企画機能を担う組織を構築し、機構の経営や研究戦略の策定、人的資源を含めた要求や配分の総合調整を行う。
	国内外の研究機関や大学、産業界等の連携、協力を積極的に行うための組織構築を行う。
	事務の重複や非効率な業務を排除し、機動的・効率的業務を行うため、柔軟な組織・体制の構築を行う。
	業務遂行における安全性と信頼性を確保するための組織構築を行う。

	理事長のリーダーシップの下、意志決定の迅速化を図るため、権限と責任を明確にした組織運営を行う。
	各部署において迅速な意志決定と柔軟な対応を実現するために、各部署への権限委譲を推進する。
	業務全般を見直し、可能かつ適切な業務については、外部委託を着実に実施する。
	職員の能力を最大限に引き出し、実力をいかんなく発揮させるため、研究者をはじめとする職員の業務に関する評価を、多様な観点から適正に行う。業績評価に見合った公平で透明性のある資源配分と職員の処遇を行う。
	柔軟な組織編成や人員配置等を実現するため、業務上必要とされる知識・技術の取得ができるように、自己啓発や能力開発のための研修を行う。

	機構の業務を効率的に実施するため、契約等各種事務手続きの簡素化・迅速化および電子化をより加速し、経費節減や事務の効率化および合理化を図る。
	業務運営全般に係る経費の見直しを行い、その節減に努めるとともに、国において実施されている行政コストの効率化を踏まえ、中期目標期間中、一般管理費（人件費を含み、公租公課を除く。）について、平成15年度に比べその15％以上を削減し、その他の業務経費については中期目標期間中、既存事業の徹底した見直しを行い、毎事業年度1％以上の業務の効率化を図る。 　また、受託事業収入で実施される業務についても業務の効率化を図る。
	特に、地球深部探査船「ちきゅう」の運用に多額の経費を要することから、効率的な運用体制の構築、外部委託の活用、国際資金の効果的な活用等により、経費の節減を図るとともに、既存事業の徹底した見直しを行い、業務の効率化を図る。
	東京大学海洋研究所と海洋科学技術センターの研究船の運航業務が統合されたことを踏まえ、運航業務の効率化に努め、その実績を毎年度公表する。

[注]各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。


IV　短期借入金の限度額

　短期借入金の限度額は59億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れの遅延、受託業務に係る経費の暫時立替等の場合である。


V　重要な財産の処分又は担保の計画

　 なし


VI　剰余金の使途

　決算において剰余金が生じたときは、重点研究開発その他の研究開発、設備の整備、広報・情報提供の充実の使途に充てる。


IV　その他の業務運営に関する事項

１　施設・設備に関する計画

　平成16年度から平成20年度に取得・整備する施設・設備は次のとおりである。