平成16年11月26日
独立行政法人海洋研究開発機構
国立大学法人九州大学

海洋研究開発機構と九州大学が
「海洋ロボットの研究開発と応用」分野における
組織対応型 包括的連携研究に関する協定を締結
 独立行政法人海洋研究開発機構(理事長 加藤 康宏)と国立大学法人九州大学(総長 梶山 千里)は、本日 組織対応型 包括的連携研究*に関する協定(以下、本協定)を締結しました。
 本協定は、燃料電池を搭載した自律型深海巡航探査機「うらしま」や無人探査機「かいこう7000」などの研究開発を行っている海洋研究開発機構と、近隣の大学や企業研究者、学内の情報・医学・機械工学・制御工学分野の間で横断的なロボット研究を展開している九州大学が、海洋ロボットの動作制御、知覚、人工知能等の基盤技術を対象に、共同研究・受託研究・委託研究・施設設備を利用した基礎実験・連携大学院講座の開設といった、広範な協力活動を可能とするものです。
 本包括的連携研究の運営は、海洋研究開発機構および九州大学の研究代表者・産学官連携担当者などからなる「連携協議会」が担当します。また各研究プロジェクトの具体的研究計画などは、両機関の研究担当者が共同で策定し、それを戦略的な視点から連携協議会で議論し、決定します。また両機関はこの連携協議会を通じて研究開発に対する認識の相違を克服し、お互いのニーズおよびリソースを融合させることで多様かつ創造的な連携関係を構築します。
 なお本包括的連携研究では、当面以下の取り組みを予定しております。
 (1) 次世代無人探査機の開発研究
 (2) 流体制御力の計測および解析
 (3) 燃料電池設計シミュレータの研究開発
 (4) 風洞及び海洋力学実験水槽を利用した基礎実験等
 (5) 海洋研究開発機構の研究者による連携大学院講座の開設

 本協定の締結により、両機関の研究活動が相互に連携・刺激し合い、新たな分野の研究開発や技術開発が加速されるとともに、これらの成果が円滑かつ迅速に社会・経済へ還元していくことが期待されます。


*注) 組織対応型 包括的連携研究とは、大学と研究機関が、ある技術分野について複数の研究プロジェクトを進めるほか、技術交流、人材交流など研究・教育面で組織対組織の協力を行うために大学が独自に設けた産学官連携プログラムの一つです。


問い合わせ先:
海洋研究開発機構 総務部普及・広報課 高橋、五町
電話046-867-9066
FAX 046-867-9055
ホームページ http://www.jamstec.go.jp

国立大学法人九州大学 総務部総務課(広報担当)臼杵
電話092-642-2106
FAX 092-642-2113
ホームページ http://www.kyushu-u.ac.jp/