平成18年6月1日
独立行政法人海洋研究開発機構


世界初の海流予測情報利用に関する事業主体をJAMSTECベンチャー第1号として認定
—原油価格高騰の影響低減と地球環境保全への新たな糸口—

   海洋研究開発機構(理事長 加藤康宏)(以下、「機構」という。)は、機構の研究成果を広く社会に普及・還元する活動の一環として、世界初の海流予測情報利用事業を行う下記の事業主体を本日付けで JAMSTECベンチャー第1号として認定しました。

1.JAMSTECベンチャーの名称(詳細はこちらを参照)
   海流予測情報利用有限責任事業組合(LLP)(平成18年5月24日設立)

2.事業の概要
   本LLPは、「海流予測情報」を海運会社等の利用者に販売することを事業の骨格とするものです。

3.主な支援措置
   機構のプログラム著作権、特許権(他組織との共有)の実施許諾、機構施設を使用した連絡事務所の設置等の支援措置を行います。
   なお、支援期間は平成18年6月1日より5カ年の予定です。

4.社会への波及効果
   海運分野では、これまでも運航時間短縮や燃料節減等を目指し、航海支援情報提供(通常、「ウェザールーティング」と呼ばれている。)が行われてきていますが、現状では船舶の航路選択の際に用いられる海流の情報は極めて乏しく、エネルギー節約の観点での最適航路の選択には、実際に航行しているエリア近傍や今後の航行予定エリアの詳しい海流情報を知ることが極めて重要な要素のひとつであると考えられます。今回認定した事業は、昨今の原油価格高騰、地球温暖化問題への対応の意味からも意義深い事業であると考えております。船舶の運航時間短縮や燃料節減によるCO2排出量削減といった直接的な効果の創出に貢献することが期待されるものです。

(お問い合わせ先) :
JAMSTECベンチャー認定について
独立行政法人海洋研究開発機構
経営企画室評価交流課長 竹田 健児
電話:046(867)9230
報道全般について
独立行政法人海洋研究開発機構 
経営企画室報道室長  大嶋 真司
電話:046(867)9193
添付資料の「経緯」について
独立行政法人海洋研究開発機構
地球環境フロンティア研究センター(東京事務所)
研究推進室長    増田 勝彦
電話:03(5157)3993
添付資料の「LLP」について
「海流予測情報利用有限責任事業組合(LLP)」連絡事務所(海洋研究開発機構東京事務所内) 担当:宮澤、木場、角田
電話:03(5157)3991