独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）と独立行政法人海洋研究開発機構（加藤康宏理事長）は、文部科学省の「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクト（以下「本プロジェクト」という。）を推進するための、連携・協力に関する基本協定を６月１４日に締結します。
   理研は、平成１７年１０月、文部科学省より「次世代スーパーコンピュータ」の開発主体として選定され、平成１８年１月１日に野依理事長を本部長とする「次世代スーパーコンピュータ開発実施本部」を設置し、このプロジェクトに取り組んでいます。
   我が国では、過去にナショナルリーダーシップシステムとして、「数値風洞（開発期間平成元年〜平成５年）」（航空技術研究所（当時））、ＣＰ−ＰＡＣＳ（開発期間平成４年〜平成８年）」（筑波大学）、「地球シミュレータ※１（開発期間平成９年〜平成１４年）」（宇宙開発事業団、日本原子力研究所、海洋科学技術センター（全て当時））と開発を行ってきており、その完成時には世界トップの性能を示し、各分野の研究でブレークスルーを実現しました。次期ナショナルリーダーシップシステムの開発には、現在も世界トップクラスの性能である地球シミュレータ計画における開発経験及び運用経験を、十分に活かすことが重要です。
   海洋研究開発機構が運用している「地球シミュレータ」は、当初目的であった地球環境変動予測のみならず、産業の振興につながる研究にも貢献し、自動車の衝突シミュレーションを行うなど、幅広い分野でこれまでにない高度かつ高精度のシミュレーションを可能としました。この開発及び運用における知見を活用し、次世代スパコン開発の効果的、効率的な推進を目指すために、相互に両機関の研究開発能力や人材等を活かした連携・協力を行います。

協力内容

最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発及び運用に関する情報交換、共同研究の実施、人材交流、人材養成、産業界及び他機関との連携・協力を実施するのに必要な事項等の実施を基本として今回の基本協定書を締結します。具体的な内容についてはその都度個別契約等を締結していきます。

協定期間

平成１８年６月１４日から平成２２年３月３１日

１．基本協定締結へ至った経緯

   理研では、文部科学省の「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクト（以下「本プロジェクト」という。）の開発主体として、平成１８年１月１日から野依理事長を本部長とする「次世代スーパーコンピュータ開発実施本部」を設置し、次世代スーパーコンピュータの開発に取り組んでいます。スーパーコンピューティングの分野では、平成１２年に分子動力学シミュレーション専用計算機が世界最速コンピュータとしてゴードンベル賞の「ピーク・パフォーマンス賞」を受賞し、その後もスーパーコンピューティングの研究開発を続け、平成１６年には情報基盤センターが世界初となる異機種統合スーパーコンピュータ（理研スーパー・コンバインド・クラスタ）※２を開発し運用するなどの実績をもっています。
   一方、海洋研究開発機構は、国内最高性能のスーパーコンピュータである「地球シミュレータ」を運用しています。この地球シミュレータは、２年半にわたりＬＩＮＰＡＣＫ（リンパック）※３による世界最高性能を保持し、現在でもその実効性能は世界トップクラスです。また、運用面に関しても、産業界での利用も促進されており、スーパーコンピュータの供用についての経験を有しています。
   両機関が有するスーパーコンピュータの開発運用及びシミュレーション分野における知見を両機関が連携・協力して活用していくことは、本プロジェクトの推進に極めて有効であることから、今回の基本協定の締結をするに至ったものです。

２．基本協定の範囲

３．「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクトについて

   本プロジェクトは、世界最先端・最高性能の「次世代スーパーコンピュータ」の開発・整備及び利用技術の 開発・普及を目的としています。
   長期的な国家戦略を持って取り組むべき重要技術（国家基幹技術）である「次世代スーパーコンピュータ」を平成２２年度の稼働を目指して開発し、理論、実験と並び、現代の科学技術の方法として確固たる地位を築きつつ計算科学技術をさらに発展させ、今後とも我が国が科学技術・学術研究、産業、医・薬など広汎な分野で世界をリードし続けるため、

を文部科学省のイニシアティブにより、開発主体を中心に産学の密接な連携の下、一体的に推進しています。
（参考資料：別紙参照）