2014年 3月 31日
独立行政法人海洋研究開発機構
1. 概要
海洋研究開発機構(理事長 平 朝彦、以下「機構」という)は、平成26年4月1日より、は第3期中期計画(平成26年4月1日~平成31年3月31日)を開始します。
今般、文部科学大臣から示された、第3期中期目標(「独立行政法人海洋研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標」)において、機構は我が国の海洋科学技術の中核機関として、我が国が海洋立国として発展するために必要な取組に邁進することが求められ、特に、研究開発は、国家的・社会的要請を踏まえ、戦略的・重点的に推進することとされています。
そのため、機構は、第3期中期計画において国家的・社会的ニーズを踏まえた出口志向の重点研究開発を実施することとし、これらを組織横断的に推進するため、以下の7つの中期研究開発課題を設定しました(別添1参照)。
なお、中期研究開発課題の推進にあたっては、研究担当理事を委員長とする中期研究開発課題推進委員会及び7つの課題に対応する部会を設置して研究開発のPDCAサイクルを機能させるとともに、組織間の連携強化を図ります。
2. 組織の改編
第3期中期計画の着実な達成に向け、平成26年4月1日付で研究部門及び開発・運用部門の組織について以下の通り見直します(別添2参照)。
(1)研究部門
第3期中期計画の達成に向け、これまで分野別に設置してきた3研究領域(14プログラム)、2リーディングプロジェクト、システム地球ラボ及びアプリケーションラボを、分野を越えた総合的な研究を活発化するため、課題解決型の戦略研究開発領域(5研究開発センター、アプリケーションラボ及び2プロジェクトチーム)と、課題の根幹となる分野の先進的研究を行う基幹研究領域(11研究分野)の2領域に再編しました。
① 戦略研究開発領域
戦略研究開発領域は、出口指向の課題への対応、国際科学プロジェクトの主導等、重要課題を迅速かつ集中的に実施します。このため、課題解決型の研究開発組織として研究開発センター、アプリケーションラボ及びプロジェクトチームを設置しました。
② 基幹研究領域
基幹研究領域は、出口指向の課題やイノベーティブな課題の根幹となる分野について、新たな科学的知見の開拓に資する先進的な研究を行います。このため、共通の科学目標を目指すフラットな組織として「研究分野」を設置しました。基幹研究も戦略研究に欠かせない位置付けとして中期計画の達成に積極的に貢献します。
(2)開発・運用部門
情報基盤の開発・運用を一括して推進するため、旧地球シミュレータセンターの開発・運用機能と旧地球情報研究センターのデータ・サンプルの管理・公開機能とを統合し、新たに地球情報基盤センターを設置しました。