
プロジェクト代表
本事業は、自然科学(理学・工学・情報学等)と人文・社会科学の知見を融合し、南海トラフなどの巨大地震災害への事前対策を加速することで、人命保護、被害最小化、社会の維持、迅速な復旧・復興といった国土強靭化の目標達成を目指しています。
理学分野では、新たなN-netの観測データも活用し、南海トラフ地震想定震源域の三次元地下構造モデルの精緻化や震源決定精度の向上を図るとともに、北海道・三陸沖など他地域へも展開し、ゆっくり滑りの推移評価手法を確立し、将来起こりうる南海トラフ地震発生シナリオを構築することで、より現実的な複合災害シナリオや事前対策検討に繋げます。
工学・社会科学・地域連携分野では、地震・津波・土砂災害・液状化などの連鎖複合災害リスク情報の高度化を図るとともに、応急対応から復旧・復興までの災害シナリオや事前対策、レジリエンス評価手法の確立を目指すことに加えて、デジタル技術の活用と地域防災力の強化に取り組みます。
これらの目標達成に向けて、本プロジェクトでは下図の通り2つのサブ課題を設定します。本事業の取り組みは、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書で指摘されている、南海トラフ巨大地震対策に資する調査研究あるいは技術開発のいずれかに該当するものとなっています。また、これらの研究を総合的に推進し、地震調査研究推進本部や南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の評価、広域連鎖災害の事前対策や地域防災力向上に資する上で効果的に生かされるように適切な推進委員会を設置し、全体取りまとめ事務局を代表機関に置いて推進します。