女性活躍推進のため、役員や管理職の女性登用に関する数値目標を設定し、女性比率の向上に努めています。具体的な施策としては、産前産後休暇・育児関連制度ハンドブックの配布、ベビーシッター利用に対する補助、子育て情報交換会「育児カフェ」の開催、職員向け育児情報サイトの提供などを行っています。
　また、仕事と生活が両立できるように様々な勤務制度などの改善に取り組んでいます。子供が満3歳となるまで取得可能な育児休業や介護休業をはじめ、男性職員を対象とする育児参加休暇や配偶者出産休暇、子の看護や養育のための積立有給休暇など休暇・休業制度を充実させています。また、時差勤務やフレックスタイムなど勤務時間の柔軟化にも努め、個人の生活にも配慮した働き方が選択できます。さらに妊娠、出産、育児・介護休業など各種ハラスメント防止に関する規程整備を行い、ダイバーシティー(多様性)や人権擁護、多様な働き方やワーク･ライフ･バランスを推進するため、各種制度の整備や研修･啓発を進めています。　　　　

人事部