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次世代育成支援対策推進法に基づく子育て支援等の活動方針

独立行政法人海洋研究開発機構 第2期一般事業主行動計画

1.概要
次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)(平成27年3月31日までの時限立法)に基づき、独立行政法人海洋研究開発機構では第1期の行動計画の実施状況の検討を行い、新たに第2期計画を策定する。
仕事と子育ての両立を可能にし、働きやすい環境をつくることにより、全ての機構職員がその能力を十分に発揮できる環境を整えるために、一般事業主行動計画を次のように策定・実施する。
2.計画期間
平成22年10月1日から平成27年3月31日まで
3.内容
目標1 職場におけるワーク・ライフバランスに関する意識を高め、特に育児を行う職員に対し、職場内で理解と協力が得られる環境・体制をつくる。
対策
  • 仕事と家庭生活の両立についての意識調査を実施する。
  • 「ワーク・ライフバランスワーキンググループ」を設置し、職員からの要望をもとに制度の充実を図り、制度の使いやすさについても検討を行う。
  • 平成26年度に、職員に対して「ワーク・ライフバランスの実践」に関する意識調査を行い目標達成度の確認を行う。
 
目標2 仕事と育児の両立を叶える規程の整備を行う。
対策
  • 常勤の任期制職員については、育児休業期間は通算雇用継続期間を延長することが出来るように規程を整備し、安心して育児休業を取得出来る環境を整える。
  • 育児中の職員に対して、部分休業の取得、時差勤務制の活用を促す。
  • 管理職に対して、子育て支援の規程・規則に関する冊子を発行して部署内の育児世帯に対して制度を積極的に活用するよう指導の徹底を図る。
  • 子の看護、通院、健診等に関する休暇制度(特別休暇、繰越有給休暇)の情報提供を行い利用促進を図る。
  • 男性職員の育児休業取得に関する啓蒙と取得促進に向けた情報提供を行う。
 
目標3 育児に関する諸制度についての情報提供を充実させる。
対策
  • 法律で定められている育児休業期間よりも長く、子供が3歳に達する日までの取得が可能であることを周知して、対象者に対し休業の取得を推奨する。
  • 専業主婦(夫)が居ても育児休業を取得できること。出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合は出産後26ヶ月以内であれば再度父親の育児休業取得が可能である事を周知して、父親の育児休業取得の促進を図る。
  • 制度の充実と併せて、制度を活用しやすい環境を整える。
 
目標4 家庭と職場の相互理解の増進。
対策
  • 職員の子供達に職場参観日を設ける。
    子供たちに働く父親(母親)の姿を見て貰うとともに、職場内でも親としての一面を見せることにより家庭、職場間の相互理解を深める。
 
目標5 未来の女性科学者の育成
対策
  • 現役の女子高校生を対象に、理工学分野への進学希望者の増加を目指し体験学習を企画する。
以 上