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次世代育成支援対策推進法に基づく子育て支援等の活動方針

国立研究開発法人海洋研究開発機構 第3期一般事業主行動計画

平成27年4月1日
国立研究開発法人海洋研究開発機構

1.概要
次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)(平成37年3月31日までの時限立法)に基づき、国立研究開発法人海洋研究開発機構では第2期の行動計画の実施状況の検討を行い、新たに第3期計画を策定する。
仕事と子育ての両立を可能にし、働きやすい環境をつくることにより、全ての機構職員がその能力を十分に発揮できる環境を整えるために、一般事業主行動計画を次のように策定・実施する。
2.計画期間
平成27年4月1日から平成32年3月31日まで
3.内容
目標1 育児を行う職員にとって働きやすい職場環境づくりのために、定期的な意見交換を行い、収集した要望等を子育て支援制度の充実に生かす。
対策
  • 男女共同参画に関する相談窓口での対応および座談会の開催を通して、仕事と家庭生活の両立について役職員間で意見交換を行い、役職員の意識や要望を収集する。
  • 収集した要望をもとに制度の充実を図り、制度の使いやすいさについても検討を行う。
 
目標2 男性職員の育児参加に関する意識改革および職場内の理解増進に向けて情報提供を充実させる。
対策
  • 男性職員の育児休業取得に関する啓蒙と取得促進に向けた情報提供を行う。
  • 男性職員を対象とした育児参加のための休暇制度や、出産後8週間以内の父親等の育児休業に関する特例を周知して、男性職員の育児参加の促進を図る。
  • 子育て支援制度の積極的な活用の促進及び上司や同僚の理解を深めるため、関連制度をまとめた冊子を発行し、全役職員に配付する。
 
目標3 仕事と育児の両立の実現に向けた規程の整備を行う。
対策
  • 小学生以上の子を養育する職員に対する制度の充実を図るため、対象範囲の拡大を検討する。
  • 裁量労働制、任期付雇用等、多様な働き方に対する柔軟な制度を検討する。
 
目標4 職場におけるワーク・ライフバランスに関する意識を高める。
対策
  • ワーク・ライフバランスに関するセミナーを開催し、特に女性職員には限られた職場での時間の有効な使い方、男性職員には積極的な家事・育児参加を促す。
  • 若手の女性職員を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修を行う。
 
目標5 未来の女性研究者の育成
対策
  • 女子高校生及び女子学生を対象に、理工学分野への進学希望者の増加を目指し、機構の研究成果を発信し、更に機構の女性研究者と接する機会を提供する。
以 上