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令和6年能登半島地震に伴う学術研究船「白鳳丸」緊急調査航海(第三次)の実施について -共同利用研究航海:地震発生域の海洋地球科学総合調査-

2024.03.01
国立大学法人東京大学大気海洋研究所
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立大学法人富山大学
国立大学法人九州大学
国立大学法人東京大学地震研究所
国立大学法人金沢大学
国立大学法人新潟大学
国立大学法人琉球大学
国立大学法人鳴門教育大学
国立研究開発法人産業技術総合研究所

東京大学大気海洋研究所、海洋研究開発機構、富山大学、九州大学、東京大学地震研究所、金沢大学、新潟大学、神戸大学、高知大学、琉球大学、中央大学、鳴門教育大学、産業技術総合研究所からなる研究チームは、令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震を踏まえ、令和6年3月4日より学術研究船「白鳳丸」(写真1)を用いた共同利用研究航海を実施します。

本共同利用研究航海に先立ち、学術研究船「白鳳丸」を用いた緊急調査航海が令和6年1月(第一次)および2月(第二次)に実施され、海底地震計等の設置、回収等によって、今回の地震を起こした震源断層の同定や地震・津波の発生メカニズムの調査が行われました。第三次にあたる本共同利用研究航海では、A)令和6年能登半島地震発生域の高分解能構造探査(マルチチャンネル反射法地震探査注1)を実施し、今回の地震に関連する深部流体の上昇を調べ、今後の長期的にみた地震発生ポテンシャルを把握すること、B)地震発生域周辺の採水・採泥調査・熱流量計測、地震に伴う海底面変形の深海カメラ撮影、乱泥流観測機器の設置を実施し、地震・津波による海洋環境や海洋生態系への影響を調査すること、を目的としています。

長期的な地震発生ポテンシャルと海洋生態系への影響の把握に向けて

学術研究船「白鳳丸」は、全国の大学・研究機関のための共同利用船として研究航海を実施しており、30名を越す研究者が同時に乗船し、研究できる全国で唯一の学術研究船です。本共同利用研究航海も、全国の研究機関を対象とした公募を行い、全国の研究者から組織される委員会の審査のもと、応募された研究課題から実施研究課題を採択し、実施するボトムアップ型の研究航海です。第一次、第二次の緊急調査航海では、震源断層の同定を行うため緊急性が特に高い海域における地震観測・地形調査等を緊急措置として実施しました。さらに、長期的には、今回の地震に関連する海底活断層や深部流体の挙動を調査し、能登半島周辺を含む日本海東縁地震発生帯の地震・津波発生ポテンシャルを把握する必要があります。また、地震・津波の海洋環境や海洋生態系への影響を早急に把握し、今後対策を講じる根拠となる科学的情報を収集する必要があり、幅広い科学的見地からの調査が必要となります。このため、第三次緊急調査航海では、緊急公募を行い、ボトムアップ型の学術研究船「白鳳丸」の共同利用による調査を実施することとなりました。本研究航海で得られるデータを詳しく分析することで、長期的な地震発生ポテンシャルと地震・津波が沿岸域の海洋環境や海洋生態系に与えた影響が明らかになることが期待されます。

〇関連情報:

プレスリリース① 令和6年能登半島地震に伴う学術研究船「白鳳丸」緊急調査航海の実施について(2024/1/12)
https://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20240112/

プレスリリース② 令和6年能登半島地震に伴う学術研究船「白鳳丸」緊急調査航海(第二次)の実施について(2024/2/16)
https://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20240216/

学術研究船「白鳳丸」共同利用
https://www.aori.u-tokyo.ac.jp/coop/index.html

  • ○「白鳳丸」航海日程
  • 令和 6年 3月 4日(月)~ 3月 16日(土)
    富山新港出港・東京港帰港
  • ※気象条件や調査の進捗状況によって予定が変更となる場合があります。
  • ○ 調査海域
  • 能登半島沖周辺海域(図1参照)
写真1

(写真1):学術研究船「白鳳丸」

図1

図1:調査海域図
青線はマルチチャンネル反射法地震探査測線、赤丸は採水・採泥・熱流量計測・深海カメラ撮影地点、黄丸は乱泥流調査地点を示す。

用語解説
注1

マルチチャンネル反射法地震探査
海水面の近くで人工的に放出させた振動(弾性波)が下方に進行し、速度と密度が変化する海底下地層境界面で反射して、再び海水面へ戻ってきた反射波を受振器(ハイドロフォン)で捉える。このようにして捉えられた反射波が収録された記録を処理・解析することにより、海底下の地殻構造と物性を解明する手法である。

東京大学大気海洋研究所のページは こちら

本件に関する問い合わせ先

東京大学大気海洋研究所
教授 伊藤 進一(いとう しんいち)
准教授 朴 進午(ぱく じんお)

広報担当

東京大学大気海洋研究所 附属共同利用・共同研究推進センター 広報戦略室
海洋研究開発機構 海洋科学技術戦略部 報道室
富山大学 総務部総務課 広報・基金室
九州大学 広報課
東京大学地震研究所 広報アウトリーチ室
金沢大学 理工系事務部総務課総務係
新潟大学 広報事務室
琉球大学 総務部総務課広報係
鳴門教育大学 教務部入試課
産業技術総合研究所 ブランディング・広報部 報道室