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社会貢献への取り組み

独立行政法人海洋研究開発機構は、海洋・地球環境分野における調査・研究開発を実施し科学技術の進展に貢献していますが、こうした活動の他に社会への直接的な貢献についても、本来業務の一環として積極的に取り組んでいきます。
当機構は、社会への貢献として、子供たちをはじめ一般の方々との交流を通じ、海洋や地球についての知識の普及と理解の増進、教育界との連携による人材の育成、さらに産業界との積極的な交流を通じた研究開発成果の産業利用などに取り組みます。
当機構は、こうした社会貢献への取り組みのため、毎年度の総事業費の一定割合(当面1%を考えています)を振り向けるとともに、自らの業務がどのようにしたら社会とつながって行くことができるかを念頭に置いて、職員がそれぞれの業務に従事できるような環境を作っていきます。

当機構が社会貢献に取り組むに当たっての基本方針は、以下の通りです。

  1. 通常業務におけるアウトリーチ活動の重視

    当機構では、中期計画の推進のため、より具体的なアクションプランを作成し、その中で各研究プログラムの推進や機構の管理運営に関し、社会へのアウトリーチに向けた目標を示しています。
    その実現に向けて、役職員が邁進することが、まず重要であると考えます。

  2. 社会貢献型事業の実施

    次の3つの視点から社会貢献への取り組みを強化します。

    (1) 科学技術理解増進活動の充実
    • 対話型重視のアウトリーチ活動(普及・啓発活動)を実施します。
    • 海洋・地球科学技術の知識を体系的に提供できるよう努力します。
    • 学校、水族館・科学館、地域等とのネットワークやボランティアの参加を得て、多様な年齢層・社会層における海洋・地球に関する科学技術への関心・知る意欲を高めるための活動を進めます。
    (2) 人材の育成への寄与
    • 将来この分野に進みたいと思う小・中・高校生が増えるよう、海洋・地球科学技術に接する機会を提供し、夢や期待を育むよう努めます。
    • 大学、産業界、自治体等との連携の下、若い世代の「伸びうる能力」を最大限引き出し、高い専門性を有する研究開発プロフェショナルを育てます。
    (3) 成果の活用
    • 研究成果の中で、追加的努力によってすぐに社会に役立ちそうなものは、社会貢献型事業として重点的に進めます。
    • 成果が広く社会で活用されるよう、知的財産化します。
    • 海溝型地震の即時検知・通報システム等、社会に直接役立つ新技術の開発を進めます。