トップページ > JAMSTECについて > 研究開発力強化法に基づく人材活用等に関する方針

研究開発力強化法に基づく人材活用等に関する方針

「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年六月十一日法律第六十三号。以下「研究開発力強化法」という。)」第二十四条の規定に基づき、独立行政法人海洋研究開発機構における人材活用等に関する方針について以下のとおり定める。

平成23年10月1日
独立行政法人海洋研究開発機構

1.趣旨
(1)
独立行政法人海洋研究開発機構(以下「当機構」という。)が、独立行政法人海洋研究開発機構法(平成十五年六月十八日法律第九十五号)に定められた目的を達成し、「地球を知り、地球と共生していくための研究開発」によって人類の持続的な発展に貢献していくためには、当機構の研究開発を推し進めるための「人材」の確保及び育成が必要不可欠である。
(2)
このため、当機構では、平成19年4月より、「優秀な人材の確保、適切な職員の配置、職員の資質の向上、若手研究者の育成、流動性の向上、定年制職員と任期制職員の一体的管理の確立等を配慮した統一的・一体的な人事制度及び人事管理システムを確立する。」ための人事制度の運用を開始しており、当該制度の中で、海洋機構が求める人材像として以下の4点を挙げている。
  1. 1). それぞれの分野・領域において高度な専門性を有し、世界をリードしうる人材
  2. 2). 課題を解決するための主体的かつ創造的な行動及び柔軟な発想の可能な人材
  3. 3). 社会からの要請を的確に把握できる人材
  4. 4). 次代を担う人材を指導・育成できる能力を持つ人材
(3)
当機構の職員が、当機構の求める人材像を踏まえ、自らを高めていく意欲を持ち、ひいては当機構の研究開発力の向上に結びつけていくため、研究開発力強化法の規定に基づき、この方針を定める。
2.若手研究者等の能力の活用に関する事項
(1)
若手研究者等の能力の活用に関し2つの視点を定める。
  1. 1). 若手研究者の積極的な登用と育成
  2. 2). 能力本位の登用、女性研究者、外国人研究者が活動しやすい環境作り
(2)
若手研究者の積極的な登用と育成
  • 当機構では、常に高い研究活性を維持するため、若手研究者(概ね37歳以下)を研究系職員の主体(割合にして現状の42.4%を向上させることを目指す。)とする。それら若手研究者は、自己の持つ能力を最大限発揮し、次のステップとして、国内外機関への転出、当機構での昇格などいずれの審査にも耐えうる人材に成長することを目標とする。また、若手研究者の研究活動の方向性を適切に指導し、育成していくために中堅、ベテランの研究者をバランス良く配置する。
  • 若手研究者の育成策として、年間3~4名程度の海外機関への派遣制度を維持運営していくとともに、外部資金を活用した海外派遣の積極的な活用を促進する。
(3)
能力本位の登用、女性研究者、外国人研究者が活動しやすい環境作り
  • 当機構は、能力本位による登用(採用、昇格)を原則とする。ただし、一定の多様性を確保するため、現状の女性研究者12.7%、外国人研究者7.5%の維持向上に努める。
  • 若手研究者の育成策として、年間3~4名程度の海外機関への派遣制度を維持運営していくとともに、外部資金を活用した海外派遣の積極的な活用を促進する。
3.卓越した研究者等の確保に関する事項
(1)
卓越した研究者等の確保に関し2つの視点を定める。
  1. 1). 卓越した能力を発揮し研究成果を創出する研究者の処遇
  2. 2). 多様な視点を確保するための外部の研究者の招へい
(2)
若手研究者の積極的な登用と育成
  • 研究系職員においては、一定の経験年数を考慮しつつも、本人の、卓越した能力及びそれに裏付けられた研究成果の創出によって、早期の上位キャリアへのチャレンジとステップアップを可能とする。さらに、最上位のキャリアにおいては、任期制職員としつつも、雇用継続期間に制限を設けず、長期にわたり当機構において研究活動に従事できる処遇を確保する。
  • 特に世界をリードし得る研究活動が継続的に期待できる職員については、国際的な競争に打ち勝っていけるよう研究資金面、処遇面において当機構として取り得る最大限の資源を投入するよう努める。
(3)
多様な視点を確保するための外部の研究者の招へい
  • 当機構の内部でステップアップしてきた職員だけではなく、他機関において卓越した能力を発揮している中堅、ベテランの研究者を招へいし、多様な視点から研究活動を推進する。
  • 当機構の上位の研究指導者層には、当機構の内外を問わず、当該分野で世界的に認知され、研究マネージメントに意欲のある研究者を積極的に当機構の専任として招へいする。
4.研究開発等に係る人事交流の促進に関する事項
(1)
研究開発等に係る人事交流の促進に関し2つの視点を定める。
  1. 1). 連携大学院、共同研究等を活用した外部機関との積極的な交流及び学生等の受け入れ
  2. 2). 流動性を高めるための人材養成等
(2)
連携大学院、共同研究等を活用した外部機関との積極的な交流及び学生等の受け入れ
  • 個別の連携大学院協定だけではなく、当機構と相手大学との包括的な連携を推進し、広範な分野における当機構からの人材の派遣、大学側からの人材の受け入れを積極的に進める。共同研究においては、国内外、官民を問わず実施することにより、研究活動そのものの活性化、進展を図るとともに、外部人材の交流を通して当機構の職員の見識を広げ、当機構の運営にフィードバックしていく効果を狙う。
  • 連携大学院等による連携先を主体として、研究生等により、年間100名以上の学生を受け入れ、早期から本格的な研究活動に積極的に参画させる。また、外部資金等により雇用されている人材に対し研究環境を提供することにより、将来的な研究系人材の育成・確保に貢献する。
(3)
流動性を高めるための人材養成等
  • 当機構として、若手研究者に対して責任を持って育成し、外部機関に優秀な人材を輩出する「人材養成機関」としての役割を担う。従って、継続的にポストドクターを含めた若手研究者の一定数の採用を確保するとともに、昇格審査、公募審査による少数精鋭の中堅、ベテラン研究者層の構築に努める。
5.その他重要事項
(1)
その他重要事項として3つの視点を定める。
  1. 1). 当機構全体の意識の統一
  2. 2). 技術・事務系職員の能力向上
  3. 3). 支援職員の能力活用
(2)
当機構全体の意識の統一
  • 各部署においては、研究人材の活用に係る具体的な各施策の検討、実施にあたっては、本方針を踏まえたものとする。
  • 若手研究者、学生等将来を担う次世代の人材の雇用または受け入れは、当機構全体として、我が国、人類の次世代を担う共通財産を受け入れるという意識を持つ。特に、当該所属長、受け入れ者にあっては、善良な管理者意識のもとで、適切な指導、助言を実施する。
(3)
技術・事務系職員の能力向上
  • 当機構全体の研究能力の向上、成果の創出のためには、研究系職員のみならず、当機構職員全体の能力、意識を向上させていく必要がある。そのためには、技術・事務系職員に対するマネージメント、語学等の基盤的な能力の伸長を支援するとともに、国内外機関への派遣等による人材交流等を活用した広い視野を持った人材の養成に努める。また、全員一律の育成、ジョブローテーションだけではなく、それぞれのキャリアに応じたオーダーメイド的な育成施策を通した専門家の育成を目指す。
(4)
支援職員の能力活用
  • 各種観測、実験、データ分析・解析等の研究活動に従事する技術系の支援職、専門的な事務作業、語学、定型的な事務処理等に従事する事務系の支援職については、それぞれの能力に応じた適材適所での活用を促進するとともに、職務内容に応じた適切な処遇を確保する。
  • 極めて能力、意欲の高い支援職員については、内部登用制度等を通して、基幹的な業務を実施する職員に登用する。
以 上