女性の活躍に関する情報公表について 更新日:2026.06.22

国立研究開発法人海洋研究開発機構

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27 年法律第64 号。以下「女性活躍推進法」という。)第20条第1項、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令(平成27年厚生労働省令第162号)第19条及び事業主行動計画策定指針に基づき、女性の活躍に関する情報を以下のとおり公表します。

  • 管理職に占める女性労働者の割合:6.5%
    • 令和8年3月31日時点
  • 有給休暇取得率:60.2%
    ※時間単位の年次有給休暇は含んでいない
    ※船員は本集計より除外
    • 令和8年3月31日時点
  • 労働者に占める女性労働者の割合(雇用管理区分ごと)
正社員 非正社員 派遣労働者
労働者に占める女性労働者の割合 36.5% 37.7% 81.1%
  • 令和8年3月31日時点
  • 男女の賃金の差異
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
正規雇用労働者 58.6%
非正規雇用労働者 67.2%
全労働者 59.5%
  • 対象期間
    令和7事業年度(令和7年4月1日~令和8年3月31日)
  • 賃金
    基本給、超過勤務手当、賞与等を含み、通勤手当等を除く。
  • 差異についての補足説明
    男女共に同一の給与制度(本給表等)により給与の取扱いに差異はない。しかし、男女の人数に一定の差があること、また、管理職における女性労働者の割合が6.5%と低いことが、男女の賃金格差が発生する一つの要因となっていると考えられる。引き続き、女性職員採用拡大や女性労働者の管理職層への積極的な登用を推進して参りたい。