女性の活躍に関する情報公表について 更新日:2025.06.18

国立研究開発法人海洋研究開発機構

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)第20条第1項、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令(平成27年厚生労働省令第162号)第19条及び事業主行動計画策定指針に基づき、女性の活躍に関する情報を以下のとおり公表します。

  • 管理職に占める女性労働者の割合:6.2%
    • 令和7年3月31日時点
  • 有給休暇取得率:63.2%
    ※時間単位の年次有給休暇は含んでいない
    ※船員は本集計より除外
    • 令和7年3月31日時点
  • 男女の賃金の差異
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
正規雇用労働者 58.0%
非正規雇用労働者 65.5%
全労働者 57.9%
  • 対象期間
    令和6事業年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日)
  • 賃金
    基本給、超過勤務手当、賞与等を含み、通勤手当等を除く。
  • 差異についての補足説明
    男女共に同一の給与制度(本給表等)により給与の取扱いに差異はないが、男女の人数に一定の差があること、また、管理職における女性職員の割合が6.2%と低く、男女の賃金格差が発生する一つの要因となっていると考えられる。引き続き、女性職員の管理職層への積極的な登用を推進して参りたい。