国立研究開発法人海洋研究開発機構 第4期一般事業主行動計画
1．概要
次世代育成⽀援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、国⽴研究開発法⼈海洋研究開発機構では、仕事と⼦育ての両⽴を可能にし、働きやすい環境をつくることにより、全ての機構職員がその能⼒を⼗分に発揮できる環境を整えるために、⼀般事業主⾏動計画を次のように策定・実施する。
2．計画期間
令和7年4⽉1⽇から令和10年3⽉31⽇まで
3．内容
目標1 男性労働者の育児休業または育児⽬的休暇の取得率を80%以上とする。
2025年4⽉〜
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各職場における休業者のカバー体制（代替要員の確保、業務体制の⾒直し、複数担当者制等）を検討・実施する。
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管理職向けに、男性の育児休業についての知識の普及・促進のための研修を検討・実施する。
2026年4⽉〜
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全職員向けに、男性が育児休業を取りやすい雰囲気を醸成するための研修を検討・実施する。
目標2 フルタイム労働者の法定外労働時間及び法定休⽇労働の平均が⽉15時間未満とする。
2025年4⽉〜
- フレックスタイム制や裁量労働制を含む様々な働き⽅をしている職員全員を対象にして、法定外労働時間や36 協定、時間外労働削減について等の周知活動を⾏う。
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特に事務系職員について、業務のDX 化・効率化を実施する。
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ノー残業デーを定め、定期的にアナウンスを実施する。
目標3 職場におけるワーク・ライフバランスを推進し、仕事のみ、プライベートのみでなく、それらを両⽴しながら⼼⾝ともに健康的に働くことができる職場環境を整備する。
2025年4⽉〜
- 育児・介護休業等に関する情報を職員のアクセスしやすいローカルウェブのページに掲載し、都度更新・所内周知を実施する。
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上記情報を外部向けのホームページにも掲載し、適宜掲載コンテンツを増やす。
2025年10⽉〜
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従業員の⾃⼰成⻑・キャリアアップできるような資格取得補助制度などについて検討し、仕事とプライベートのバランスを保ちながらキャリアを築けるよう⽀援を⾏う。