文部科学省が発表した「研究力向上改革 2019（平成３１年４月２３日）」 及び 「統合イノベーション戦略 2019（令和元年６月２１日閣議決定）」においては、競争的研究費の直接経費から研究代表者（以下「 PI」という。）本人の人件費の支出を可能とし、研究機関の裁量により、研究者支援に活用可能な経費を拡大することとされた。
また 「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ（令和２年１月２３日 総合科学技術 ・ イノベーション会議決定）」では 、全ての競争的研究費において、その性格も踏まえつつ、上記支出を可能とし、対象事業の拡大を進めることとしている 。
これにより、当機構を含む研究機関は、運営費交付金など、これまで PIの人件費として支出していた財源を、研究人材の戦略的強化や、研究に集中できる環境整備等に投じることが可能となり、PIの研究パフォーマンス の向上や、多様かつ優秀な人材の確保等を通じ、研究者と研究機関双方の研究力の向上に活用する仕組みの運用が可能となった。
本制度の趣旨に基づき、当機構における本制度の活用方針について次のとおり定める。