海洋研究開発機構が所有する船舶等の運用業務の調達について 更新日：2024.03.27

国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下、「当機構」という）では、当機構が所有する船舶等の運航及び調査支援業務（以下、「船舶等運用業務」という）の次期契約（平成31年度～予定）に向けて、新規参入を検討している事業者の皆様がより参入しやすい環境づくりのため、調達の改善を進めております。

このたび当機構は、船舶運航委託契約検討委員会を開催し、船舶等運用業務の調達改善方策について外部有識者の意見をとりまとめましたので、議事概要及び報告書を公表致します。

今後当機構では、報告書の内容を踏まえて、改善方策の具体化を検討し、本ページにおいて調達スケジュールや調達方法などの詳細を公表して参ります。

更新履歴

船舶運航委託契約改善実行委員会

船舶運航委託契約検討委員会

船舶等運用業務の調達に関する手続の実施要領

船舶等運用業務の調達に係る手続を定めました。

船舶等運用業務の調達手続の実施結果について（2019/1/11公表）

船舶等運用業務の調達手続の実施について（2020/11/18更新）

仕様書案に対する意見招請の実施について

参入意思確認手続の実施について

契約書について

契約書案については、入札公告時に公表致しますが、現時点の参考として契約書の主な内容をまとめました。なお、契約書の内容は、今後の検討の過程で変更となる可能性がありますので、ご了承下さい。

次期調達のスケジュール（2018/9/27更新）

調達改善の一環として、調達手続の概要及びスケジュール（予定）を事前に公表致します。 なお、詳細なスケジュールについては、後日改めて公表致します。その際予告無くスケジュールが変更となる可能性がありますので、予めご了承下さい。

1. 参入意思確認とは、現時点においる船舶等運用業務への参入意思を確認するものです。参入意思の表明を頂いた事業者の皆様に対しては要望に応じて情報の開示を行い、その結果を踏まえて、最終的に入札手続に参加頂くかどうか決定して頂きます。
2. 総合評価落札方式による調達を予定していますが、参入意思確認の結果、現行の契約相手先以外に参入希望者がいないと認められる時には、随意契約事前確認公募に移行することがあります。
3. 随意契約事前確認公募については、契約締結を予定している者以外の応募が無い場合、公募公告期間の終了後直ちに、契約締結を予定している者との契約手続に移行します。

本件に関する問い合わせ先

（参考）当機構が保有する船舶の運航委託契約の現況

各船舶の概要については以下のURLをご覧下さい