| 募集職種 | 特任事務職（南海トラフ地震防災プロジェクト） |
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| 募集対象部署 | 研究推進部 研究推進第２課 |
| 募集内容 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 (以下、当機構)は、文部科学省が実施する研究課題「南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト」（以下、南海トラフ地震防災プロジェクト）に採択されました。本プロジェクトの実施にあたり、募集対象部署にて研究開発を管理面から支援し、以下の業務に携わる特任事務職1名を募集します。 ① プロジェクトの計画・評価支援 ・研究開発に関する計画書や報告書等の作成支援 ・予算計画の立案支援、調整業務 ・研究担当者、参画・関係機関への連絡、調整 ・関係者説明資料等の作成支援、取りまとめ ② プロジェクトの実施管理・事務 ・各種会議、委員会に関する事務局 ・アドバイザーや関係者等への調整、連絡 ・契約、予算、情報等の管理・作成 ・その他プロジェクトに必要となる事務支援等 ③ 研究開発成果の発信・アウトリーチ活動 ・シンポジウム・ワークショップ開催 ・HPコンテンツ企画、運用 なお、当機構が代表機関を務める研究開発課題の概要は以下よりご確認ください。 「南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト」の公募について |
| 職種とキャリア | 「事務主任」または「事務副主任」 【「事務主任」として求められる要件の例】 ・ 機構の事務関連業務の専任者として、常に所属組織業務の目標及び目的を理解しながら、所属部署の中核として業務を遂行していること。 ・ 担当業務や関連領域に関する高度な知識及び経験に基づき、部署の重要課題や特定業務を推進し、機構に貢献するために必要な自己研鑽を継続的に行っていること。 【「事務副主任」として求められる要件の例】 ・ 機構の事務関連業務の専任者として、常に所属組織業務の目標及び目的を理解しながら、所属部署の中核として業務を遂行していること。 ・ 担当業務や関連領域に関する専門性に基づき、部署の課題解決を推進し、機構に貢献するために必要な自己研鑽を継続的に行っていること。 ※雇用期間中に組織改編等行われた場合は、配属先名が変わる場合があります。 ※採用時のキャリアについては、当機構規程により決定いたします。 |
| 応募資格 | 【学歴】 大学卒業以上 【経歴】 以下の条件のうち 1 つ以上を満たしていることが望ましい。 ・大学、研究機関等における研究又は研究支援の実務経験（URA 若しくはプロジェクトマネージャーとして事業運営を担当した経験のある方） ・大学、研究機関等で、競争的資金等の外部資金による受託業務・受託研究の推進に係る業務経験が3年以上あること。 ・民間企業等での研究開発の推進・管理の経験があること、若しくは産学官連携のプロジェクトマネジメント経験があること。 【求める人物像】 ・周囲や様々な関係者の考えを尊重してコミュニケーションを取れる方 ・ラストマンシップをもって能動的な提案や判断ができる方 ※国籍・性別を問いません。 |
| 勤務地 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 横浜研究所 神奈川県横浜市金沢区昭和町3173番25 ※業務状況に応じて機構の横須賀本部、東京事務所等に外勤・出張する場合もあります。 （横須賀本部：神奈川県横須賀市夏島町2番地15、東京事務所：東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル23階） ※受動喫煙防止措置：敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり）、喫煙可能区域での業務なし |
| 採用形態 | 【募集人数】 1名 【雇用形態】 任期制職員 【勤務時間】 9:00～17:30 （休憩 12:15～13:00） 【雇用期間】 2025年11月1日（応相談）～2026年3月31日 ※着任日は応相談。早期に着任できる方を歓迎いたします。 ※1回の雇用期間を最長1事業年度とし、以後本研究課題の進捗状況と勤務実績等により事業年度ごとに契約更新の可能性があります。ただし、最長の通算雇用継続期間は、2029年度（2030年3月31日）までとします。 ※上記雇用期間については、当研究課題の予算の状況により変更される場合があります。 ※当機構の規定に基づき、事業年度中に65歳に達する時は当該事業年度末日をもって雇用契約を終了といたします。本期日については、今後変更する場合があります。 ※当研究課題により雇用される職員は、定年制職員への移行対象ではありません。 ※雇用期間中に組織改編等行われた場合は、配属先が変わる場合があります。 ※フレックスタイム制度の導入有（コアタイム 13：00～15：00、フレキシブルタイム 7：00～13：00、15：00～21：00） ※テレワーク可（原則月10日以内。配属部署と相談、調整の上） ※本公募は「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」第15条の2の対象です。 |
| 給与 | 年俸制（1/12を月々支給） ・年額6,228,000円 （月額519,000円）または年額5,736,000円（月額478,000円） ※賞与及び退職⾦は年俸に含まれます。 ※必要に応じて超過勤務⼿当、扶養⼿当、通勤⼿当等を⽀給します。 ※経験・能力などを考慮の上、当機構規程により決定します。 ※給与規定の改正に伴い、期中に年俸額が変動する可能性があります。 ※年度内の昇給はありません。契約更新時に勤務評価をもとに昇給が実施される場合があります。 |
| 福利厚生 | (1)規定に基づき赴任旅費を支給します。 (2)通勤手当を支給します。 (3)各種保険(健康保険、厚生年金保険、企業年金基金、雇用保険、労災保険等)を完備しています。 (4)職員等の相互扶助及び福利厚生の増進を図るための共済会制度に加入していただきます。 (5)寮はありませんが、民間賃貸住宅を社宅として借上げる（借上社宅）制度があります。また、借上社宅制度を利用せずご自身で賃貸物件等に入居する場合は、住居手当の制度が用意されています。 (6)土日祝祭日・年末年始・年次有給休暇・特別有給休暇を休日及び休暇とします。有給の取得率も高く、連続休暇も取得しやすい職場環境です。 (7)産前産後休暇、育児休業等がございます。JAMSTECでは子供が3歳になるまでの間の必要な期間、育児休業の取得が可能です。 育児休業については、男女問わず取得可能で、多くの男性職員が育児休業を取得しています。 (8)産休・育休を取得したほぼ全ての職員が復職しております。復職後には、時短勤務や時差勤務、時間外勤務の制限等、育児と仕事の両立を支援する制度が用意されています。 (9)要介護状態にある家族を介護する場合、通算183日まで介護休業の取得が可能です。 (10)フレックス勤務やテレワークの活用により育児・介護と両立している職員も多くいます。 |
| 応募書類及び提出方法 | 【応募書類】 ・履歴書・職務経歴書（指定書式有、撮影後3か月以内の写真貼付） https://jamstec.box.com/shared/static/z8a4ftq3yzw8ebz4hwg5ysucrne640lu.docx （ダウンロードが始まらない場合、右クリックから保存ください） ※Webを用いた適性検査の受検連絡などにも使いますので、PCで閲覧可能なE-mailアドレスを必ずご記入ください。 【提出方法】 電子メールによる ※電子メール以外は受け付けません 【提出先】 E-mail:saiyou-jinji@jamstec.go.jp 国立研究開発法人海洋研究開発機構 管理部門 人事部人事任用課 採用担当宛 ※送信時は、件名を「特任事務職（南海トラフ地震防災プロジェクト）」としてください。 ※書類はすべてPDFフォーマットに変換して添付ファイルで送信してください。 ※1通につき25MBまで受信可能です。 |
| 選考 | 【選考方法】 順次書類選考、Web適性検査、面接試験を実施し、採用を決定します。 |
| 応募締切 | 2025年8月31日（日）まで（必着） ※募集期間内でも適任者が決まり次第終了します。 |
| お問い合わせ先 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 管理部門 人事部人事任用課 採用担当 E-mail:saiyou-jinji@jamstec.go.jp ※お問い合せはメールでお願いいたします。 E-mailによる問い合わせの際は必ず「特任事務職（南海トラフ地震防災プロジェクト）」を件名に入れて下さい。 |
| 注意事項 | (1）提出書類は一切返却しません。 (2)提出書類は厳正に管理します。また、お預かりする個人情報は、採用選考並びに採用内定もしくは入社後の人事管理等の目的のみに使用し、他の目的では一切使用いたしません。 (3）採用内定時に健康診断書を提出していただきます。 (4）応募後に辞退される場合は、書面またはメールにてその旨ご連絡下さい。 (5）上記各条件は、公募開始時点におけるものです。組織名称等は今後変更になる可能性があります。 |
| 多様性への取り組み | 多様な価値観による優れた研究開発成果と科学技術イノベーションの創出を目指して、JAMSTECでは、男女共同参画を踏まえた女性の積極的採用にとどまらず、国籍や人種、性別、性自認、年齢、障がいの有無などに関わりなく個性が尊重される就労環境の実現を見据えた採用活動に取り組んでいます。 さらに多様性に対応する時短勤務や裁量労働など、柔軟な働き方や環境整備を推進して参ります。 |