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利益相反マネジメントポリシー

ポリシー制定の目的

独立行政法人海洋研究開発機構(以下「機構」という。)は、「海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資する」ことを目的としており、業務の範囲として、海洋に関する基盤的研究開発の「成果を普及し、及びその活用を促進すること」が定められている。
機構が、我が国のみならず国際的に海洋科学技術の中核的機関として機能していくためには、海洋に関する「知」を不断に創出し、それらを国民および社会経済の発展のために活用することが不可欠であり、そのためには、役職員等が研究開発の成果を利用して事業活動を行うことを積極的に推進することが必要である。
しかし、こういった活動は、研究開発の成果を社会へ還元するために有用である一方、機構と当該役職員等との間で利益相反を生じ、機構および機構役職員等の行う事業に弊害を招くおそれがある。このため、その活動について社会的な説明責任を果たすことができるよう、利益相反に対するマネジメント体制を整備していくことが必要である。
そこで、機構として、利益相反に関する機構内のルールの整備およびマネジメント方法等の構築を目指すこととし、ここに、利益相反の定義およびマネジメント体制等の基本的考え方を利益相反ポリシーとして別紙のとおり定めるものである。


利益相反マネジメントポリシーについて