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研究資金の不正使用の防止に関する取り組み

独立行政法人海洋研究開発機構(以下「機構」という。)は、平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的とする(独立行政法人海洋研究開発機構法第4条)機関として広く海洋に関する基盤的研究開発などを実施しており、国や公的機関等から支払又は交付される競争的資金などの研究資金(以下「公的研究費」といいます。)の運営・管理について、最高管理責任者(理事長)の最終責任の下に不正防止計画を策定し、公的研究費の適正な執行に努めていきます。

1. 機構内の責任体系の明確化
公的研究費の運営・管理について、以下の責任者を定め機構内の責任体系を明確にしています。
  • 最高管理責任者:理事長
    機関全体を統括し、競争的資金等の運営、管理等について最終責任を負うとともに、研究資金の不正使用を誘発させる要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境、体制の構築を図る。
  • 統括管理責任者:経営管理担当理事
    最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営、管理等について、機関全体を統括する。
  • 管理部局責任者:経営企画部長、総務部長、経理部長及び事業推進部長
    それぞれ組織規程に基づく自らの担当業務範囲を統括し、統括管理責任者を補佐する。
  • 不正防止推進部署:総務部長(法務・コンプライアンス室長)
    前号に掲げる業務の他、総務部長は、不正防止計画、モニタリング及び不正発生時対応に係る業務を統括し、最高管理責任者を補佐する。
  • 監査部局責任者:監査室長
    組織規程に基づく自らの担当業務範囲を統括し、最高管理責任者を補佐する。
  • 執行部局責任者:研究支援部長等
    自らが所属又は支援する組織における研究資金の執行及び執行管理等の業務を統括する。

2. 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
  • 研究資金の適正な執行を確保するとともに、研究資金の不正使用を防止するための公的研究費に関する管理、監査体制、執行等に関する事項を定めた規程を制定しています。
    → 競争的資金等における研究資金の管理等に関する規程
    → 競争的資金等における研究資金の管理等に関する体制図 (PDF)
  • 機構内外からの公的研究費に係る相談窓口を設置しています。
  • (公的研究費の使用等に関するルール、事務処理手続きについての相談窓口)
    独立行政法人海洋研究開発機構 事業推進部 推進課
    TEL:046-867-9307
    FAX:046-867-9195
    E-mail:jutaku@jamstec.go.jp
    【受付時間】 土・日・祝祭日を除く  9時~12時、13時~17時30分
  • 研究資金の適正な執行及び不正使用の防止を確保するため、研究者が守るべき行動規準を定めています。
    → 研究活動行動規準
  • 不正に係る調査の手続き等を明確に示すための規則を制定しています。
    → 研究資金の不正使用に係る調査等実施規則
  • 不正が確認された場合の、懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等を明確にするため、懲戒に関係する諸規程を改正しています。
  • 機構の社会的信頼の維持及び業務の公正性の確保に資するためにコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス行動規準を定めています。
    → コンプライアンス行動規準
    → コンプライアンス規程

3. 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
  • 研究機関全体の観点から不正防止計画の推進等を担当する部署として、法務・コンプライアンス室を設置しています。
  • 研究資金の適正な執行の確保及び不正使用の防止のため、研修の実施、説明会の開催等の必要な措置を講ずることにより、研究者及び事務職員の意識の向上に努めます。
  • 研究資金の使用等に関する必要な要領、業務マニュアル等を整備し、研究者及び事務職員に周知します。
  • 研究資金の不正使用を発生させる要因の所在や態様につき、機構全体の状況を体系的に整理及び把握します。
  • 研究資金の不正使用を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を作成し、役職員に周知し、計画の確実な実施を確保します。
    → 不正防止計画
  • 策定された不正防止計画を定期的に点検し、必要に応じ見直しを行います。

4. 研究費の適正な運営・管理活動
  • 平成19年4月より運用を開始した新しい会計システムにより、予算執行状況等の必要な情報を随時検証することができるようにしています。
  • 発注・検収業務について当事者以外によるチェックが有効に機能する体制を強化しています。
  • 不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を定めています。
    → 契約に係る取引停止等の措置細則
5. 情報の伝達を確保する体制の確立
6. モニタリングの在り方
  • 不正防止計画の実施状況についてモニタリングを行い、適宜、最高管理責任者に実施状況の報告を行うとともに、実施状況に過不足があると判断した場合、又は、適切に実施されていないと判断した場合には、最高管理責任者にその旨の報告を行い、必要に応じた見直しを行います。
  • 研究資金の適正な執行及び不正使用の防止を確保するため、内部監査を行います。
【参考資料】
  1. 研究資金等に関する諸規程
    受託業務管理規程
    科学研究費補助金取扱規程
    科学研究費補助金立替細則
    研究活動における不正行為への対応に関する規程
  2. 公的研究費について
    競争的資金制度一覧(総合科学技術会議)
    公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について(総合科学技術会議)
    研究費の不正対策検討会報告書(文部科学省)
    研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(文部科学省)