国立研究開発法人海洋研究開発機構(理事長 松永 是、以下「JAMSTEC」という。)では、内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(以下「SIP」という。※1)の第1期「次世代海洋資源調査技術(※2)」において国立研究開発法人国立環境研究所(理事長 木本昌秀、以下「NIES」という。)との協力により環境調査とモニタリングの手法を開発し、第2期「革新的深海資源調査技術(※3)という。」においては民間組織の技術研究組合J-MARES(※4)との協働によりこれらの手法を利用した環境調査を実施してきました。2019年には開発した手法から以下の4つの技術規格(図1、2、3、4)を作成し、ISOに提案して技術審査を受けてきました。その結果、2021年7月、3規格(ISO 23731, 23732, 23734)がISOの国際標準規格として発行され、残る1規格(ISO 23730)も最終投票にて発行が承認されました。
本成果は、海底資源開発での環境影響評価および海洋環境のモニタリングにおいて利用されることが期待されます。
海底資源開発は、鉱物資源に対する世界的な需要の高まりから注目され続けています。一方では、環境保護団体や科学者コンソーシアムからは、海底の生態系での調査が不十分との指摘と持続的開発への懸念が表明されています。開発対象となる海底資源が分布する海域である熱水鉱床が形成される熱水噴出域やコバルトリッチクラストが形成される海山、またマンガン団塊やレアアースが賦存する深海底などには、未知の生物を含む多様な生物群集も分布しており、生物多様性の「ホットスポット」として知られている場所もあります。海底の生態系を壊すことなく持続的に利用するためには、そこに生息している生物の分布と生息環境条件を調べ、環境変動に対する生物群集の応答を調べて、影響を抑制する方策を立てる必要があります。
公海での海底資源について管轄する国際海底機構(以下「ISA」という。※5)では、海底鉱物資源開発に際しての環境調査のガイドラインを提案し、鉱区の契約国には定期的な環境調査の実施を求めています。ハワイ沖のISA国際鉱区や熱水活動域などでは、研究調査が実施されて幾多の報告が論文として公表されています。一方、商業ベースの海洋資源開発が始まる際には、民間でも使える深海調査とモニタリングの技術が必要になります。SIPの海洋課題では、調査とモニタリングの手法を技術規格として標準化し、民間への技術移転と実践による環境ベースラインデータの収集を実施し、今後の海洋資源開発の産業化に対応することを目指しています。
ISOは、日本の要請により海洋技術を扱う委員会(ISO/TC8/SC13)の中に海洋の環境影響評価に関わる作業部会(※6)を2016年9月に設置しました。規格案は、国際機関の海洋調査技術のアーカイブ(※7)に登録していた開発手法から、技術規格となり得る手法を選定して原案を作成しました。ISOの作業部会には、SIP第1期のメンバーである吉田公一(一般財団法人 日本舶用品検定協会、国立大学法人 横浜国立大学:当ISO作業部会主査)、河地正伸、越川海(NIES)、北橋倫、三輪哲也、Dhugal Lindsay、山本啓之(JAMSTEC)、西島美由紀、猪又健太郎(元:JAMSTEC、現:株式会社テクノスルガ・ラボ)が日本メンバーとして参加しました。
2018年の作業部会と委員会において、日本の提案は新規の作業原案として参加国の支持を得て承認され、以降に開催された作業部会での検討と修正を経て、2021年の加盟機関による投票により、以下に示した国際標準の技術規格として発行することが承認されました。
【国際標準規格として承認・発行された技術規格】
国際標準として承認・発行されたことにより、今後ISAの環境調査のガイドラインへ記載され、国内外での民間調査も含め、国際的に統一した手法で海洋環境影響評価が実施されることが期待されます。
また本規格は、海底資源開発のみならず海洋の広い分野での環境影響評価および海洋環境のモニタリングにおいて利用されることが期待されます。
【補足説明】
図1 効率の良い海洋環境影響評価の基礎手順と技術要素(ISO 23730)。
図2 規格に準じたカメラ観測による海洋生物の分布調査の事例(ISO 23731)。
図3 小型底生生物群集の形態と個体数のデータおよびメタゲノムによる群衆構成のデータを短時間に効率よく収集する工程と手法(ISO 23732)。
図4 海産試験株Cyanobium sp.(NIES-981)と遅延蛍光計測を組み合わせた洋上バイオアッセイの概要(ISO 23734)。