| 募集職種 | 副主任研究員、研究員もしくはポストドクトラル研究員 1名 （CKM22-004） |
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| 募集対象部署 | 海域地震火山部門 地震津波予測研究開発センター 地震予測研究グループ |
| 募集内容 | 海洋研究開発機構 地震津波予測研究開発センター（センター長：堀 高峰） 地震予測研究グループでは、下記の研究に従事する副主任研究員、研究員もしくはポストドクトラル研究員1名を募集します。 【研究内容】 海域地震火山部門 地震津波予測研究開発センター 地震予測研究グループでは、三次元地震発生帯地下構造モデルの高度化と、同モデルを用いた地震の発生、地震波の伝播、津波の発生等の各過程に関するシミュレーションや、地殻活動のデータ解析の実施、並びに、データ同化手法を用いたプレート固着状態の推移予測のための研究開発を進めています。 本公募では、以下の研究テーマを挑戦的、また独創的な切り口で研究展開する業務を担う人材を募集します。 (1) 日本列島周辺の地震発生帯に関する地震予測システムの開発のため、陸上及び海底の観測によって取得される地震・地殻変動データを用いたデータ同化等を行い、推移予測を行う。また、その実施にあたって必要な解析技術の開発・改良を行う。 (2) 現状把握の不確かさ及び地下構造の曖昧さを取り込んだ推移予測手法の開発を行うとともに、不確かさを含めた推移予測結果について情報発信の在り方について検討を行い、実施する。 (3) 機構内外の数理情報・計算科学系分野の研究者と協働することで、地震発生及び地震活動の物理に関する新たな知見を蓄積し、先進的研究手法に基づく共同研究を推進する。 海域地震火山部門 地震津波予測研究開発センターの概要は、下記ウェブサイトをご覧ください。 https://www.jamstec.go.jp/feat/j/ ※雇用期間中に組織改編等行われた場合は、配属先が変わる場合があります。 【関連する専門分野】 地震学・測地学などの固体地球惑星物理学、数理・情報科学及びそれらの関連分野 |
| 職種とキャリア | 【職種】 研究職（サイエンス／テクノロジー）： ※研究職（サイエンス）：主に研究開発に関わる理論、観測、実験に基づく基盤的、独創的または先進的な研究による業績が期待される職 ※研究職（テクノロジー）：主に研究開発に関わる基盤的、独創的または先進的な技術開発及びそれらによる研究による業績が期待される職 【キャリア】 副主任研究員： 機構の研究・技術開発活動の専任者として、自己の専門性を更に蓄積・発展させ、継続的に主著論文や技術革新に係る成果を創出・発表する。 研究員： 機構業務への貢献のため、自立した研究者として研究・技術開発を行い、主著論文や技術革新を中心とした成果を創出する。 ※採用時の職種（サイエンス／テクノロジー）及びキャリアについては、当機構規程により決定いたします。 ポストドクトラル研究員： 上長の指示の下に認めた自らの研究課題を自主的に遂行し、自らの研究資質を向上させることが期待される職 |
| 応募資格 | 【学歴】 副主任研究員・研究員： 当該研究もしくは技術開発に関連する分野の博士号取得者 ポストドクトラル研究員： 関連分野の博士号取得者（採用日までに取得見込みの者を含む。） 博士号を取得した年度の末日から採用までが5年以内であること。 （2017年4月以降に学位を取得した者） |
| 勤務地 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 横浜研究所 神奈川県横浜市金沢区昭和町3173番25 ※受動喫煙防止措置：敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり）、喫煙可能区域での業務なし |
| 採用形態 | 【募集人数】 1名 【雇用形態】 任期制職員 （副主任研究員・研究員は定年制職員への移行審査資格あり） 【勤務時間】 裁量労働制 【雇用期間】 ※雇用開始日は応相談 副主任研究員・研究員： 2023年4月1日〜2028年3月31日 ※1回の雇用期間を最長5事業年度とし、以降更新は行いません。 ※当機構の規程に基づき、事業年度中に65歳に達する時は当該事業年度末日をもって雇用契約を終了といたします。本期日については、今後変更する場合があります。 ※上記雇用期間中において、評価を受けて頂き、任期の定めのない雇用形態（雇用期間は満60歳に達する事業年度末日まで。ただし、定年後の再雇用を含めた場合には満65歳に達する事業年度末日まで）へ移行できる可能性があります。制度の詳細については、個別にお問い合わせください。 ポストドクトラル研究員： 2023年4月1日〜2024年3月31日（2026年3月31日まで更新可） ※1回の雇用期間を1事業年度とし、本研究の進捗状況と勤務実績等により契約更新を可能とします。 ※当機構の規程に基づき、事業年度中に65歳に達する時は当該事業年度末日をもって雇用契約を終了といたします。本期日については、今後変更する場合があります。 ※定年制職員への移行審査資格はありません。 |
| 給与 | 年俸制（1/12を月々支給） ※経験・能力などを考慮のうえ、当機構規程により決定します。 ※賞与及び退職金は年俸に含まれます。 【参考年俸】 副主任研究員・研究員： 600万円〜750万円程度 ポストドクトラル研究員： 440万円〜525万円 ※昇給はありません。 |
| 福利厚生 | (1)規程に基づき赴任旅費を支給します。 (2)通勤手当を支給します。 (3)各種保険(健康保険、厚生年金保険、企業年金基金、雇用保険、労災保険等)を完備しています。 (4)職員等の相互扶助及び福利厚生の増進を図るための共済会制度があります。 (5)民間賃貸住宅の社宅貸与制度があります。（規程に準じます。） ポストドクトラル研究員は、民間賃貸住宅の社宅貸与制度の対象外となります。 (6)土日祝祭日・年末年始・年次有給休暇・特別有給休暇を休日及び休暇とします。介護休業・育児休業等の制度があります。 |
| 応募書類及び提出方法 | 【応募書類】 ※職種により応募書類が異なりますのでご留意ください。 副主任研究員・研究員 (1)履歴書 ※様式自由 ※連絡先Eメールアドレス記載 ※履歴書には照会先2名の連絡先を記載。下記(6)の推薦者、当機構役職員（招聘を含む）以外の方々を記載してください。 (2)これまでに行ってきた研究の要約 1枚 (3)当機構における研究計画 1枚 (4)研究業績並びにこれまで受けた競争的資金リスト ※論文は、レフェリー制のあるジャーナルとその他の研究、学術出版物に分けること。 ※DOIコードが付与されている場合は記載 ※科学研究費補助金、科学技術振興機構からの受託研究費なども記載 ※競争的資金を受けたことが無い場合は、「競争的資金該当なし」と記載 (5)主要論文 2編以内 (6)推薦書 2通 ※2名の推薦者からの署名入り、PDF形式に変換した推薦書を各1通 ※当機構役職員（招聘を含む）は推薦者として認められません。 応募書類（6）は、各推薦者より下記採用担当アドレス宛に、Eメール添付にて締切までにお送りください。 recruit-app[at]jamstec.go.jp ※送信時は、[at]をアットマークに変え、件名を「FEAT CKM22-004 応募者名」としてください。 ポストドクトラル研究員 (1)履歴書 ※様式自由 ※連絡先Eメールアドレス記載 ※推薦者の連絡先1件を記載（応募者が書類選考を通過した場合、推薦者から直接当機構宛に、推薦書を送付していただきます。） ※当機構役職員（招聘を含む）は推薦者として認められません。 (2)これまでに行ってきた研究の要約 1枚 (3)当機構における研究計画 1枚 (4)研究業績並びにこれまで受けた競争的資金リスト ※論文は、レフェリー制のあるジャーナルとその他の研究、学術出版物に分けること。 ※DOIコードが付与されている場合は記載 ※科学研究費補助金、科学技術振興機構からの受託研究費なども記載 ※競争的資金を受けたことが無い場合は、「競争的資金該当なし」と記載 (5)主要論文 2編以内 【提出方法】 応募書類（1）〜（5）はすべてPDFファイルに変換して、下記URLからアップロードしてください。 https://recruit.jobcan.jp/jamstec/entry/new/1330244 |
| 選考 | 書類選考通過者に面接を行い、採用を決定します。 ※原則としてZoom等を利用したオンラインにより面接を実施します。 |
| 応募締切 | 2022年12月19日（月） 23時59分 （日本時間/JST）必着 ※応募状況によっては、募集期間を延長することがあります。 |
| お問い合わせ先 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 人事部 人事任用課 採用担当 TEL 045-778-5811 Eメール: recruit-app[at]jamstec.go.jp ※Eメールによるお問い合わせの際は、[at]をアットマークに変え、件名を「FEAT CKM22-004 公募について」としてください。 |
| 注意事項 | (1)提出書類は厳正に管理します。また、お預かりする個人情報は、採用選考並びに採用内定もしくは着任後の人事管理等の目的のみに使用し、他の目的では一切使用いたしません。 (2)採用内定時に健康診断書を提出していただきます。 (3)応募後に辞退される場合は、上記問い合わせ先までご連絡ください。 (4)上記各条件は、公募開始時点におけるものです。 (5)日本語を母国語としない場合、業務時の使用言語は英語です。 |
| 多様性への取り組み | 多様な価値観による優れた研究開発成果と科学技術イノベーションの創出を目指して、JAMSTECでは、男女共同参画を踏まえた女性の積極的採用にとどまらず、国籍や人種、性別、性自認、年齢、障がいの有無などに関わりなく個性が尊重される就労環境の実現を見据えた採用活動に取り組んでいます。 さらに多様性に対応する時短勤務や裁量労働など、柔軟な働き方や環境整備を推進して参ります。 |