2007年07月24日
独立行政法人海洋研究開発機構
海洋研究開発機構と石油天然ガス・金属鉱物資源機構が
海洋資源分野における包括的連携に関する基本協定を締結
海洋研究開発機構（理事長 加藤 康宏）は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（理事長 掛札 勲、以下JOGMEC）と海洋資源分野における包括的連携に関する基本協定（以下、本協定）を昨日締結しました。
本年４月に制定された海洋基本法では、海洋の持続可能な開発及び利用と海洋環境の保全との調和、海洋に関する科学的知見の充実等を基本理念としており、海洋資源の開発及び利用の推進、海洋調査・海洋科学技術に関する研究開発の推進、海洋産業の振興及び国際競争力の強化等が基本的施策となっております。海洋資源の開発及び利用の推進については「海底及び海底下の石油、天然ガス、金属鉱物資源の開発・利用の推進と体制の整備」が、海洋科学技術に関する研究開発の推進については「国、独立行政法人、大学、民間等の連携の強化」が基本法条項に含まれております。これらの研究・技術開発を担う我が国の中核的機関である両独立行政法人が、本協定のもと包括的に連携・協力することにより、海洋資源開発に必要な分野における研究・技術開発を推進します。
（基本協定の概要）
| 1.名称: | 海洋資源分野における包括的連携について（基本協定） |
| 2.締結者： | 海洋研究開発機構 理事長 加藤 康宏 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 理事長 掛札 勲 |
| 3.連携・協力内容： |
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海洋資源開発に必要な分野における研究・技術開発の推進を目的とし、共同調査、共同研究、必要な情報交換、両機関が保有する船舶及び探査システム、並びに人材の交流等について包括的に連携・協力して、研究・技術開発を推進します。 |
| 4.期待される効果 |
当機構は、海洋調査について、世界最高レベルの能力を有する研究船や探査機等を運用し、高い技術力を有するとともに海洋科学技術の分野で幅広い研究開発を実施しています。 一方JOGMECは、石油・天然ガスに係る海外地質構造調査、国内基礎調査（国からの委託事業）、メタンハイドレートの賦存状況調査（国からの委託事業）、深海底鉱物資源（マンガン団塊、海底熱水鉱床、コバルト・リッチ・クラスト）の賦存状況調査を中心に海洋資源調査を実施してきています。 海洋基本法の基本理念に基づき、事業・調査・研究を進める上で、今後可能な分野について両機関が互いに連携・協力し、保有する研究能力・船舶・探査機器類・人材を活用していくことが効果的であり、海洋科学技術の研究開発と資源調査の有機的連携を図ることにより、海洋石油・天然ガス及び深海底鉱物資源開発が促進されるものと期待されます。 |
| 5.具体的連携テーマ |
これまでも排他的経済水域内及び大陸棚延伸域の資源ポテンシャル調査においては、両機関で共同研究を実施してきており、今後、より一層連携を深め、効率・効果的な推進が期待されます。また、深海底鉱物資源分野においては、特に我が国排他的経済水域で確認されている海底熱水鉱床等の開発を念頭においた取り組み強化を図るべく、現在、両機関で検討を進めています。 |
＜補足説明＞
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）について
お問い合わせ先:
- （本協定について）
- 経営企画室 評価交流課 木川 栄一 電話：046-867-9230
- （報道について）
- 経営企画室 報道室 大嶋 真司 電話：046-867-9193
なお、JOGMECに関するお問合せは、JOGMEC 金属資源技術部
（菱田様 電話：044-520-8586）にご連絡ください。
