プレスリリース


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2009年04月01日
独立行政法人海洋研究開発機構
財団法人日本分析センター

海洋研究開発機構と日本分析センターが
分析研究とその成果の活用に関する連携協定を締結

独立行政法人海洋研究開発機構(理事長 加藤康宏)と財団法人日本分析センター(会長 佐竹宏文)(※)は、下記のとおり、分析分野に関する研究並びにその成果の活用に関する連携協定を本日締結いたしました。

本協定は、安定同位体に関する分析をはじめとした幅広い分析分野に関し、研究だけでなくその成果の活用に関しても、両者が保有する研究能力、人材等を活用して相互に連携・協力を行うことを目的として締結するものです。

1.協定名称: 独立行政法人海洋研究開発機構と財団法人日本分析センターとの分析分野における連携・協力に関する協定書
2.協定締結日: 平成21年4月1日
3.締結期間: 平成21年4月1日〜平成22年3月31日
(ただし、期間満了前に双方異議のないときは1年間ずつ継続して期間を延長する。)
4.連携・協力の主な内容:

(1)
共同研究等による研究開発並びにその成果の活用
(2)
人材の交流及び養成
(3)
情報交換
(4)
施設・設備等の利用
5.
期待される効果:

海洋研究開発機構では、海洋科学研究において、様々な化学的分析技術が用いられています。これらの分析技術の中には、海洋科学以外の分野においても活用可能なものがあり、例えば、過去の地球環境変動を研究するために用いられる安定同位体の測定技術は、食品の偽装の判定や環境モニタリングなど社会的にも活用が可能な技術です。

一方、日本分析センターは、国民の安全・安心のため、環境試料の放射能分析・測定、環境放射能の分析・測定に関する精度管理、シックハウスの原因物質の分析や温泉成分分析等の生活環境に関する分析を行う分析専門機関です。

この両者の連携により、相互の施設・設備等が利用できることになり、また技術者の養成も図られることで、海洋科学研究や放射能分析・測定等に用いられてきた独自の高水準の分析技術が、より社会の様々な場面において展開・活用されるようになることが期待されます。

※財団法人日本分析センターについて

原子力艦放射能調査、環境試料の放射能調査を行う分析専門機関として、昭和49年(1974年)に設立された。

国、地方公共団体、独立行政法人、民間企業等からの依頼を受けて、環境試料の放射能分析・測定、環境放射能の分析・測定に関する精度管理、シックハウスの原因物質の分析や温泉成分分析等の生活環境に関する分析を行っている。

お問い合わせ先:

(本協定について)
独立行政法人海洋研究開発機構
事業推進部 推進課長
木川 栄一 TEL:046-867-9230

財団法人日本分析センター
企画室長
池内 嘉宏 TEL:043-424-8661
(報道担当)
独立行政法人海洋研究開発機構
経営企画室 報道室長
村田 範之 TEL:046-867-9193