2010年 1月14日
独立行政法人海洋研究開発機構

地震・津波観測監視システム（DONET）の海底ケーブル敷設作業開始

１．概要

独立行政法人海洋研究開発機構（理事長　加藤康宏）は、文部科学省から「地震・津波観測監視システムの構築」（※1）の委託を受け、今後30年以内の発生確率が60〜70％とされている東南海地震の想定震源域にあたる紀伊半島沖熊野灘に設置する稠密かつ高精度な海底ネットワーク観測システムの開発を行っています。

これまでケーブル敷設ルートの事前調査、ケーブル及び観測装置の開発製作、試験・調整などを順調に行ってきており、1月15日より海底ケーブル敷設作業を開始する予定です。

２．地震・津波観測監視システム（DONET）について

水深約1,900ｍ〜4,300ｍの範囲に、5か所のノード（※2）から各4点の観測装置を配置し、地震計や津波を検知する水圧計などを1セットとして構成される観測装置を20点展開する予定です。各観測装置からのリアルタイムデータは、現在三重県尾鷲市古江町に建設中の陸上局を経由して気象庁、防災科学技術研究所及び大学などの機関にも送られる計画で、緊急地震速報や津波警報の高精度化、迅速化の実現及び地震発生予測モデルの高度化に役立つデータの取得が期待されています。

（平成19年8月7日プレスリリース：参考）

３．今後の予定

平成22年1月15日

〜3月上旬　ケーブル敷設船による海底ケーブル敷設

平成22年3月上旬

〜3月下旬　研究船等によるノード及び観測装置の一部の設置、接続及び試験

平成22年度以降

設置作業を継続し、順次データを公開

※1「地震・津波観測監視システムの構築」（文部科学省委託事業）

東南海地震を対象としたリアルタイム観測システムの構築及び地震発生予測モデルの高度化等を目指した地震調査研究プロジェクト。平成18年度〜21年度の4年計画で実施中。

※2　ノード

5か所の分岐先の中核となる装置で、複数の観測装置を接続可能な拡張用分岐装置

お問い合わせ先：

独立行政法人海洋研究開発機構
（地震・津波観測監視システム（DONET）について）

地震津波・防災研究プロジェクト
支援グループ　グループリーダー　米倉　司郎　電話：046-867-9326

（報道担当）

経営企画室　報道室長　中村　亘　電話：046-867-9193