プレスリリース


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2010年 1月25日
独立行政法人海洋研究開発機構
国立大学法人横浜国立大学

海洋研究開発機構と横浜国立大学が
海洋科学技術等における包括連携協定を締結

独立行政法人海洋研究開発機構（理事長　加藤康宏）と国立大学法人横浜国立大学（学長　鈴木邦雄）は、下記のとおり海洋科学技術等に関する包括連携協定を締結いたします。

本協定は、近接した立地のメリットも活かし、包括的な連携のもとで、両機関の研究開発基盤や人的資源をベースとして、共同研究や教育研究、人材育成や人材交流等を促進するため相互に協力することを定めたものです。これにより両機関の研究・教育活動がより活発化し、海洋科学技術分野における研究開発等の推進に資すること期待されます。

記

1． 協定名称：
  国立大学法人横浜国立大学と独立行政法人海洋研究開発機構との包括連携協定
2． 協定締結日：
  平成22年1月27日（水）
3． 連携・協力の主な内容：
 
（1） 共同研究・プロジェクトの推進、人材交流
（2） 教育研究の協力
（3） 人材育成
（4） 学術情報の交換
（5） 施設・設備等の利用
4． 協定締結式：
 
（1）日　時 ： 平成22年1月27日（水）13：30〜14：10
（2）場　所 ： 横浜国立大学　事務局庁舎4階　学長室
横浜市保土ヶ谷区常盤台79-1
（3）締結者 ： 【海洋研究開発機構】
加藤　康宏（かとう　やすひろ）　理事長
【横浜国立大学】
鈴木　邦雄（すずき　くにお）　学長
5． 期待される効果：
 

海洋研究開発機構は、海洋に関する基盤的研究や様々な学術研究協力を総合的に行っています。一方、横浜国立大学は、2007年6月には部局横断的な文理融合型組織である統合的海洋教育・研究センター(略称：海センター）を設立し、科学、工学、環境、政策・法制などの様々な分野から海洋に関する総合的な教育研究を実施しています。

これまでも、両機関は個別の研究航海や特定の課題ごとに共同研究を実施してきましたが、組織的な連携体制が構築されることにより、今までの研究交流に加え、地球内部ダイナミクス、地球環境変動、海洋生態、海洋工学さらには海洋政策など社会科学面も含めた広範な研究分野において一層の協力が見込まれます。さらに、地理的なメリットを生かした教員の派遣、学生の受入れ・研究指導など教育や若手人材の育成が促進され、我が国の海洋科学技術の発展に貢献することが期待されます。なお、当面の予定として連携大学院の教育研究における協力が予定されています。

お問い合わせ先：

（本協定について）
独立行政法人海洋研究開発機構
　事業推進部　推進課長　山西　恒義 TEL：046-867-9230
国立大学法人横浜国立大学
　環境情報研究院　教授　菊池　知彦 TEL：045-339-3413
（報道担当）
独立行政法人海洋研究開発機構
　経営企画室　報道室長　中村　亘　TEL：046-867-9193
国立大学法人横浜国立大学
　事務局広報・渉外室長　大澤　俊正 TEL：045-339-3016